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＜CMAT調査＞都内ケアマネの平成27年度介護保険制度改正等に関する意識調査報告

東京都介護支援専門員研究協議会（CMAT）は、東京都内ケアマネジャーの平成27年度介護保険制度改正等に関する意識調査報告を発表した。

平成25年度調査研究員会では、「平成27 年度介護保険制度改正等についての意識調査」を都内ケアマネジャー向けに実施し、503名の回答を得た（回収率64.5%）。
その結果、国が示した地域包括ケアシステムに対して、都内のケアマネジャーは概ね賛同していることが示された。しかしながら調査の時点では、地域包括ケアシステムや地域ケア会議についての、保険者からの具体的な説明や情報が乏しく、ケアマネジャーとしての役割は浸透していないことが浮かび上がった。

ケアマネジャーが望ましいと思う地域ケア会議の内容やケアマネジャーの役割は、実際に行われていることと差異があることが示唆された。また予防給付の地域支援事業への移行は、利用者に大きな影響が生じると予想され、十分な代替案や、住民への説明など、より早い時期からの準備が必要であるとケアマネジャーが考えていることが示された。

ここでは、主なものを抜粋して紹介する。

Q 保険者や地域包括支援センターからケアマネジャー向けの説明について

保険者や地域包括支援センターからケアマネジャー向けの説明が「あった」と答えたのは23.7%であった。「今後予定がある」のは、11.3%であった。同じ地域の連絡会内でも答えが分かれていた。説明があったかどうか「わからない」と答えた割合が40.2%と一番多いことから、まだ周知されていないことが伺える。

Q 地域包括ケアシステムのなかでのケアマネジャーの役割

「説明があった」と答えた人の半数以上がケアマネジャーの役割が示されていたと答えている。3分の1は「わからない」と答えている。これは説明が地域であっても各事業所から一人などの人数制限があった地域もあり、出席してない回答者が含まれているものと考えられる。

Q 国が地域包括ケアシステムについて介護事業者に求めていることについての考え

1）多職種が提供するサービスを切れ目なく統合的に提供する。
7割が「そう思う」と答えている。このシステムのコンセプトについては共感が得られていると考えられる。「その他」の意見としては『切れ目なく』という点に関しては「難しい」、「必ずしも必要がない場合もある」という意見や、「よく把握できていない」、「わからない」などの意見が挙がっていた。

Q 平成25 年度の地域ケア会議の開催について

503人のうち､190人（37.8%）は地域ケア会議が「あった」と回答しているが、回数については1回が102人、2回が7 人、68人は回数については無回答だった。
時期について回答のあった108人中88 人が1～6月までと回答していた。「なかった・今後予定あり」と答えた25 人のうち、 6人がその時期を回答したが全員が25 年の12 月であった。開催されたかどうか「わからない」との回答が3分の1を超え、地域ケア会議は限られたケアマネジャーにしか認識されていないことを示している。

■調査結果全文
http://cmat.jp/assets/files/140218%20chosa.pdf

◎東京都介護支援専門員研究協議会
http://cmat.jp/