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【介護保険最新情報Vol.360】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準ほか

厚生労働省は3月20日、介護保険最新情報Vol.360「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正についてを発出した（老高発0320第1号・老振発0320第1号・老老発0320第1号）。

平成26 年4月1日から適用される改正介護保険は以下のとおり。

1）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12 年3月1日老企第36 号）の一部改正

2）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12 年3月8日老企第40 号）の一部改正

3）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について（平成12年3月8日老企第41 号）の一部改正

改正後の内容は、以下よりダウンロードできる別紙に記載がある。

【介護保険最新情報Vol.360】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準ほか