介護の専門家に相談できる

＜2014年には日本で開催＞認知症サミット宣言に合意――厚労省

厚生労働省は、12月26日、認知症サミットの宣言と共同声明に合意したと発表した。

12月11日、英国・ロンドンにて開催された「G8認知症サミット」では、G8各国、欧州委員会、WHO、OECDの代表が出席し、世界的な共通課題である認知症対策について各々の取り組みを紹介するとともに、熱心な意見交換が行われた。日本からは土屋品子厚生労働副大臣が出席し、日本の高齢化と認知症の現状、認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）などについて説明した。

会議の成果として、G8各国代表者の間で、認知症問題に共に取り組むための努力事項を定めた「宣言」と詳しい情報を盛り込んだ「共同声明」に合意。宣言では、ビッグデータ構想などグローバルな連携を行い、認知症についての研究を促進することが示された。

また、「新しい介護と予防モデル」をテーマとした本サミットの後継イベントを2014年に日本において開催する予定であることも確認された。

■G8認知症サミット宣言の主な内容

・2025年までに認知症の治療または病態修飾療法を同定し、その目的を達成するために、認知症に関する研究資金を共同で大幅に増やすという目標を掲げる。

・認知症関連の調査研究に従事する人々の数を増やす。

・国際的な専門知識を結集することでイノベーションを促進し、また、認知症イノベーションを世界規模で支える民間・慈善基金を立ち上げる可能性の模索を含む、新たな資金源を獲得するための国際的な取り組みを調整するグローバルな「認知症イノベーション特使（Dementia Innovation Envoy）」を任命するとの英国の決断を歓迎する。

・我々が資金提供する研究に関する情報を共有し、ビッグデータ構想の共有を含む連携と協力が可能な戦略的優先領域を同定する。

・認知症研究に対するオープンアクセスを奨励し、研究データと研究結果をさらなる研究のためにできるだけ速やかに利用できるようにする。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/