「モニタリング毎月は多すぎ」パブコメ意見の約半数はケアマネ

厚生労働省は7月6日、「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見募集の結果」について発表した。

アンケートは2010年2月3日から3月31日にかけて行ったもので、個人や事業者など547名の意見提出があった。意見提出者の内訳は、ケアマネジャーが最も多く248名45%、次いでケアマネジャー以外の介護事業所・従事者が224名41%で、あわせると9割近くを占める。提案件数は延べ1,255件に上り、最も多かった意見は、居宅介護支援等に関する事柄で、440件となっている。

■意見提出者の内訳

※表は厚労省資料から抜粋

厚労省では、提案件数の約42%にあたる521件に対して、「対応に向けて検討する事項」とし、「早期に対応が可能なもの」としては約11%にあたる139件(再掲)をあげた。

意見件数の最も多かったのが「居宅サービス計画書と介護予防サービス計画書は同一でも良いのではないか。」で57件あり、「今後検討を要するもの」として対応することとなる。
他にも「介護予防給付のケアプラン様式の簡素化すべき」が42件、「介護予防給付のケアプランの評価期間を延長するか、要介護の評価期間と統一すべき」が18件と、多くの意見が寄せられた。

希少意見ではあるものの、「居宅サービス計画書(2)の「長期目標」と「短期目標」は一本化しても問題ないのではないか」といった意見や、「毎月のモニタリングは多すぎるので、3か月に1度程度にしてほしい」とした切実な意見も出ている。

◎厚生労働省

・別紙1(結果概要及び今後の対応について)
・別添1(集計表1)
・別添2(集計表2)

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