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＜制度改正＞介護保険、低所得層910万人は負担軽減に

厚生労働省は、2014年の通常国会において、3年に一度の介護保険制度改正法案の提出を目指している。

次期の介護保険制度については、保険料負担の増大抑制と介護サービスの効率化、重点化に関する改革が課題となっている。それに対応するため、一定収入以上の所得がある人については介護保険の自己負担割合を2割に引き上げるなどの負担増が検討されている。ニュースで報道されているのもその点についてだが、あまり注目されていない、低所得者層に対する負担軽減についても検討されていることを評価したい。

負担が軽減されるのは、全員が住民税非所得層（約910万人）の世帯で、1300億円が導入されて保険料軽減措置を拡充するというもの。具体的な見直し案としては、

1）年金収入で年80万円以下の人や生活保護者など586万人に対しては現行50％の軽減割合を70％に
2〉年金収入が80万円を超え120万円以下の人は現行25％を50％に
3〉年金収入が120万円を超え155万円以下の人は現行の25％を30％に

それぞれ引き上げる。

少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度からなる社会保障給付費は、2012年度の109.5兆円（予算ベース）から、2025年度には150兆円へ急増することが見込まれており、改革が遅れれば、それだけ将来世代への負担の先送りになる。国民にとって痛みを伴う改革ではあるが、持続可能な社会制度とするための「給付の重点化、効率化」「負担能力に応じた負担」という2つの観点からの最良の改革が求められている。

なお、介護保険制度改正が実施されるのは2015年度からとなる。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

◎厚生労働省　社会保障対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kaikaku.html