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＜保団連＞介護保険改正とプログラム法案に反対する声明を発表

開業医を中心に全国の医師・歯科医師10万3000人が加入する全国保険医団体連合会（保団連）は、11月14日に介護保険制度改正に反対する要望書、11月19日には衆議院での「プログラム法案」の可決に抗議する声明を発表した。

要望書は、安部内閣総理大臣、田村厚生労働大臣あてに提出し、社会保障審議会介護保険部会で現在検討されている内容は、介護保険改「悪」であり、介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実を図ることを求めている。

要支援者・要介護者は、いくつもの疾患を抱え、医療費負担も少なくなく、「介護保険の利用料負担引き上げを行うべきではない」としたほか、要支援サービスが市町村事業に移行されれば、サービス内容が低下する市町村が出てくることを懸念、また、「室内伝い歩きや休み休みの移動状況でも、認知症がなく身辺のケアが自分で行える場合は要支援とされてしまう」と介護認定基準の妥当性に疑問を呈した。

介護保険制度を維持する財源がない原因は国と企業が負担を回避していることにあり、特に大企業は270兆円もの内部留保をため込む一方で、高齢者を支える労働者の雇用と賃金を切り捨ててきたことを指摘。高齢化と介護のリスクは、「国をあげて対応すべき喫緊の課題」とし、介護保険制度の見直しとして以下の4点をあげた。

・介護保険に対する国と企業負担を強化すること。
・利用者負担増を行わないこと。
・要支援者の保険給付外し・市町村事業への移行や、特養ホーム入所者の制限、ホームヘルパーの生活支援廃止　などを行わないこと。
・介護担当者の労働条件を改善すること。そのためにも介護報酬を引き上げること。

衆議院での「プログラム法案」の可決に抗議する声明では、国民生活に重大な影響を与える重要法案をわずか5日間25時間の審議時間で討論を打ち切り、採決が強行されたのは、「国会審議を軽んじ、議会制民主主義を否定するものであり、強く抗議する」ことを表明。
医療については、70～74 歳の患者負担の2割への引き上げ、難病医療費助成の患者負担限度額の引き上げなどの負担増計画に反対するほか、急性期病床を中心に病床を絞り込む医療提供体制は「入院難民」を増やすとして危惧を示し、介護においては、利用料引き上げ、要支援者の切り捨て、施設からの要介護1・2の追い出しなどは、制度をますます利用しがたい内容になると指摘。
「プログラム法案」は、「個人の自助を喚起する仕組みを導入」し、「自助・自立のための環境整備を推進する」として、国民の生存権を保障する国の責任を放棄し、社会保障の理念を変質させるものであり、「断じて容認することはできない」としている。

◎全国保険医団体連合会
http://hodanren.doc-net.or.jp/