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＜介護保険改正＞予防給付の見直しなど、プログラム法案が衆院で可決

11月15日、衆議院の厚生労働委員会は、社会保障制度改革の道筋を示したプログラム法案を採決し、自民、公明両党の賛成多数でこれを可決した。法案は、来週の本会議で可決され、参院に送られる見通しとなった。民主党は「審議が尽くされていない」として、採決自体に反対した。

11月5日のCMOニュース「【特別寄稿】プログラム法案で決まる要支援者の給付はずし――介護保険制度改定の論点（7）　」でもすでにお伝えしているとおり、政府は10月15日の臨時国会にこの法案を提出しており、介護保険制度についての法案は、1）地域包括ケアの推進、2）予防給付の見直し、3）低所得者の介護保険料の軽減等が盛り込まれている。

今国会で成立すれば、来年の通常国会で介護保険法改正案の議論を待つことなく、「予防給付の見直し」すなわち要支援認定者の地域支援事業への移行が確定する。

※プログラム法案：医療や介護を中心に来年度以降に実施する改革のスケジュールを明記したもので、正式名称は「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法案」。