介護の専門家に相談できる

＜厚生労働白書＞平成25年版で地域包括ケアシステムを概説

厚生労働省は、9月10日、平成25年版厚生労働白書を公表した。

平成25年版白書は、「若者の意識を探る」として、社会経済の変化など若者を巡る状況を大きく取り上げているのが特徴。
介護については、「第2部　現下の政策課題への対応」にて1節を割き、「地域包括ケアシステムの構築と安心で質の高い介護保険制度」のタイトルのもと、地域包括ケアシステムとそれに関連した施策の解説に終始している。

冒頭、2000年に介護保険制度がスタートして13年、「60％を超える人が介護保険を評価している」（2010年に厚労省が実施した「介護保険制度に関する国民の皆様からのご意見募集」より）と紹介。「地域包括ケアシステム」の背景として、首都圏を始めとする都市部の急速な高齢化の進展とともに、自宅での介護を希望する人が70％を超えたこと（厚労省のアンケートより）をあげている。

「地域包括ケアシステム」に至る道筋として、2005年の介護保険法の改正による地域密着型サービス導入や地域包括支援センターの創設、2012年施行の改正介護保険法と介護報酬改定にて定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスが創設されたこと、在宅サービスの充実と施設の重点化、自立支援型サービスの強化と重点化、医療と介護の機能分担・連携の推進、介護人材の確保とサービスの質の向上のための取組みを行ったことが述べられている。
さらに、地域包括ケアシステムを実現するため、市町村における介護保険事業計画の策定方法の見直し、地域ケア会議を推進していることに言及している。

一方で、地域包括ケアシステムの大きな背景である、サービス利用の大幅な伸びに伴う介護費用の増大については、2011年度の介護費用8.2兆円が2025年には約21兆円になることが見込まれ、介護保険制度の持続可能にするために、「介護給付の重点化・効率化や負担の在り方についても併せて検討していく必要がある」と短くまとめられている。

その他、認知症対策（2012年6月の「今後の認知症施策の方向性について」）、定期巡回・随時対応サービスなどの普及促進、サービス付き高齢者向け住宅の供給の促進、介護人材の確保対策にも触れている。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

◎平成25年版厚生労働白書
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/13/