介護の専門家に相談できる

＜厚労省担当官講演1＞軽度者切り捨てと決まったわけでない！

5月30日、神奈川県横浜市で、このたび設立された横浜市訪問介護連絡協議会の設立総会に続いて、厚生労働省老健局振興課課長補佐の稲葉好晴氏による「介護保険制度の現状と課題」と題した記念講演が開催された。

設立総会には横浜市健康福祉局のほか、横浜市訪問看護連絡協議会、横浜市地域包括支援センター研究会、横浜市介護支援専門員連絡協議会から会長らが来賓として出席。地域での在宅生活を共に支える仲間として、新しく設立されたこの協議会にエールを送った。ここでは、設立総会に続いて開催され、500名収容の会場が満員になるほどの関心を集めた稲葉氏による記念講演について2回に分けて報告する。

■高齢化→介護保険費用増大→どうする？
稲葉氏の講演の前半は、介護保険13年の歩みの振り返り、社会保障と税の一体改革における介護分野の状況、地域包括ケアや認知症対策など、これまでもあちこちで厚生労働省から発信されてきたこと。しかし、これが講演後半で語られた介護サービスの重点化、効率化につながる話であるため、一通り紹介しておこう。以下のような内容だ。

介護保険制度開始時には約2200万人だった65歳以上人口は、昨年3000万人を超え、全人口の24％超に。要介護認定者数は約220万人から約530万人と2.4倍に、介護サービスの利用者数は約150万人から約450万人と約3倍に増加した。介護保険が定着したと言えるが、その分、費用もかさんでいる。総費用は3.6兆円から8.9兆円に、第1号保険者の保険料は全国平均で約2900円から約5000円に上昇している。

今後、高齢化のピークといわれる2025年に向けて、総人口は減っていくが、65歳以上人口、中でも75歳以上の後期高齢者人口が増えていく。同時に、認知症の高齢者はすでに300万人を超え、今後もますます増加する。また、単独世帯や老老の夫婦世帯が増え、東京など都市部で急激に高齢化が進む一方、高齢化がすでに進行している地方では人口減少が加速する。介護職員は2025年には100万人不足するという推計も出ている。こうした状況が想定される中、介護保険制度を活用しながらいかにして支える体制を作っていくかが課題となっている。

一方、高齢者の希望を調査すると、自宅で何らかの支援を受けながら介護を受けたいという人が75％弱、家族も支援を受けながら自宅で介護したいという人が約80％となっている。

……と、稲葉氏のここまでの話の流れは、介護保険開始以来13年たち、制度が定着してきたのは喜ばしいことだが、利用者が増大し、今後も高齢化の進展と共にますます総費用は増大していく。そして、利用者、その家族は、施設より在宅での介護を望んでいる。さあ、それを実現するためにはどうすればいいか、ということだ。

■「軽度者切り捨て」の報道は勇み足
ご存じのとおり、5月初旬、読売新聞等で「介護保険、軽度者向けサービス見直し」という報道が相次いだ。稲葉氏はこの報道について、「軽度者切り捨てを決めたかのような報道だったが、まだまったく決まっていない」ときっぱり。社会保障制度改革国民会議(以下、国民会議)の議論をまとめた中間報告が4月下旬に発表され、報告に書かれていた「要支援者の介護給付範囲を適正化し、保険給付からボランティア、NPOの活用など柔軟・効率的に実施すべき」という内容が、あたかも厚生労働省の決定であるかのように報道された、という。

軽度者の扱いを含め、介護保険法改正の具体的内容は、今年8月末まで開催されるこの会議での議論を踏まえ、社会保障審議会介護保険部会において検討される。そして、年末には出される予定の介護保険部会の答申を受けて、来年の通常国会に改正法案が提出され、与野党での議論を経て決まっていくという流れだと、稲葉氏は説明する。

では、介護保険法改正において議論される内容は何か。国民会議招集の根拠法である社会保障制度改革推進法によれば、給付範囲の適正化によるサービスの効率化・重点化。そして、低所得者対策をはじめとし、いかにして国民の保険料負担の抑制をしつつ、必要なサービスを確保していくかだ、と稲葉氏。ここで現在、全国平均約5000円の保険料が2025年には8200円になるとの推計を示した稲葉氏は、「保険料を抑制しながら必要なサービスを確保するには、サービスの効率化・重点化が必要。そこから軽度者へのサービス見直しの話が出てきた」と話す。

「軽度者切り捨てと決まったわけではない」と明言したはずだが、どうも雲行きが怪しい。

――レポ2につづく