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＜福祉用具サービス＞質の向上と効果的な活用に関する調査研究事業報告書を公表――テクノエイド協会

公益社団法人テクノエイド協会は、4月26日、「介護保険の福祉用具サービスの質の向上と効果的な活用に関する調査研究事業報告書」を公表した。

介護保険法の一部改正により、平成24年4月から、理学療法士などの専門職と訪問介護事業所の連携によるサービスについて「生活機能向上連携加算」が導入された。
同研究事業は、生活機能向上連携加算の利用状況や、具体的な助言・指導などの内容についての実態を把握すること、専門相談員や医療職種などとも連携した自立支援型の福祉用具サービスのあり方を検討することを目的に行ったもの。
その中から、平成25年1月に訪問リハビリテーション事業所と訪問介護事業所を対象に実施した「福祉用具を活用した自立支援型の介護サービスの実態に関するアンケート調査」の結果を紹介する。

調査票を配布したのは計418事業所で、回収は131事業所（訪問リハビリテーションサービス事業所36、訪問介護事業所95）、有効回答率は31.3％だった。

アンケートの主な結果は以下の通り。

■他のサービスの実施状況
・回答のあった訪問リハビリテーション事業所は医療との関連が深く、訪問介護事業所では居宅介護支援、福祉用具貸与を同時に手がけている所が多い。

■生活機能向上連携加算について
・訪問リハビリテーション事業所では、1カ月利用者100人あたり0.2回という少ない加算実績だった。
・訪問介護事業所では、1カ月利用者100人あたり0.012回とさらに低い水準の加算実績だった。
・記述回答を見ると、現場ではケアマネジャーや福祉用具貸与事業者を含めて必要に応じた連携が一定程度行われており、こうした取り組みをどのように育てていくかについて検討することが課題といえる。

■病院・老健施設等との連携について
・訪問リハビリテーション事業所では、退院・退所時の福祉用具の効果的利用に関する連携について「かなりある」（33.3％）、「少数ながらある」（58.3％）という結果となった。
・さらに、福祉用具の効果的な活用のため、訪問リハ職が関わることについて「積極的に関わるべき」が88.9％と多数を占めた。

■自立支援型福祉用具サービスについて
・訪問リハビリテーション事業所で「自立支援型の対応を行っている」としたのは30.6％、同じく訪問介護事業所では51.6％にのぼっている。ただし、訪問リハビリテーション事業所で22.2％が「自立支援型の対応は困難」としているが、訪問介護事業所でこれを選択した回答はなく、関与する要介護者の状態レベルの違いによるものと考えられる。

■自助具の活用について
・訪問リハビリテーション事業所では80.6％が「自助具を活用した対応を行っている」としたのに対し、訪問介護事業所では14.7％にとどまっている。

■自立支援型福祉用具サービスの普及の課題について
・訪問リハビリテーション事業所では、「ケアマネジャーの意識・理解を深める」（86.1％）、「退院前に訪問リハ事業所が関与できるようにする」（61.1％）などが多い。
・訪問介護事業所では、「ホームヘルパーの意識・理解を深める」（69.5％）、「ケアマネジャーの意識・理解を深める」（60.0％）などが多くなっている。

■多職種連携について
・訪問リハビリテーション事業所では、「在院中の病棟面談」など医療との連携、引きこもりや運動不足が課題となる高齢者のケアについて、ホームヘルパーに対して福祉用具専門相談員と連携して、歩行の程度やリスク、用具の選定、誘導方法の指導など活動目標にそった多様な連携に取り組んでいることがわかった。
・訪問介護事業所においても、福祉用具貸与事業所やケアマネジャー、デイサービスなど他のサービスとの連携が図られている様子が伺われた。

◎テクノエイド協会
http://www.techno-aids.or.jp/

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