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＜介護保険負担金は1兆以上＞平成25年度老人保健福祉関係予算（案）の概要を発表――厚労省

厚生労働省は、1月29日、平成25年度老人保健福祉関係予算（案）の概要を発表した。

それによると、老人保健福祉関係予算は平成24年の2兆4,314億円から平成25年度は 2兆5,842億円に増加する。
予算の内訳とそれぞれの施策の重点項目は以下の通り。

1）認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進（一部新規取り組み）に34億円
平成24年9月に策定した「認知症施策推進5カ年計画」を推進し､全国の自治体で認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため次の取り組みを推進する。

■認知症ケアパスの作成・普及
認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、各市町村が地域の実情に応じた認知症ケアパスを作成、普及する取組みを促進する。

■認知症の早期診断・早期対応の体制整備
・かかりつけ医などの認知症対応力の向上
・認知症初期集中支援チームの設置など
・地域での生活を支える医療･介護サービスの構築および日常生活･家族支援の強化

■地域ケア会議の活用推進

2）安定的な介護保険制度の運営に2兆5,540億円
■持続可能な介護保険制度の運営に2兆4,916億円
地域包括ケアシステムの実現に向け、各保険者が作成した平成24年度からの「第5期介護保険事業計画」に基づく介護サービスの実施などに必要な経費を確保し、その円滑な実施を図る。

・介護給付費負担金1兆5,706億円
各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20％を負担
・ 調整交付金4,375億円
全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5％を負担（各市町村間の75歳以上の高齢者割合などに応じて調整）、2号保険料国庫負担金4,835億円
・地域支援事業の着実な実施に623億円
要介護状態を予防する事業を実施し、地域における総合相談機能や包括的・継続的なケアマネジメントなどを推進する。

3）地域での介護基盤の整備に51億円
地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス事業所などを開設する際の備品購入費などの経費について財政支援を行う。
また、都市型軽費老人ホームなどの整備に必要な経費について財政支援を行うとともに、新たに高齢者の生きがい活動や地域貢献などを目的としたNPO法人などの非営利組織の活動拠点となる「地域支え合いセンター」のモデル的な整備に必要な経費についても財政支援を行う。

4）「生涯現役社会」の実現に向けた取り組みの推進（一部新規取り組み）に32億円
生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら生きがいや健康づくりにも繋がり､介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ活動への支援などを行う。
なお、有償ボランティア活動などのモデル的な活動の立ち上げの際、拠点の整備が必要な場合には、「地域支え合いセンター」として支援を行う。

5）その他主要事項86億円
■福祉用具・介護ロボットの実用化の支援に8,300万円
福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場での機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施などを推進する。

■介護支援専門員の資質向上に1.1億円
要介護者などの希望や心身の状況､置かれている環境などを適切に把握し､自立生活を支援する観点から､介護支援専門員の資質向上を図るため､実務に就いた後も継続的に研修の機会を提供できるよう、体系的に研修事業を行い､必要な知識・技能の習得を図る。

■介護サービス情報の公表制度の着実な実施に2億円
介護サービスの情報公表制度が円滑かつ着実に実施されるよう、都道府県が行う調査・公表業務、調査員の専門性を活用した相談体制の充実や調査員研修などについての事業を支援する。

■市町村介護予防強化推進事業に2.8億円
要支援者等の高齢者の自立支援に効果的･具体的なサービスの手法を明らかにし、全国へのマニュアル提示などを行う。

■低所得者への配慮に9億円
社会福祉法人による利用者負担軽減措置の取り組みを推進するなど、低所得者への配慮を行う。

■次期介護報酬改定にむけた取り組みに3.5億円
平成27年度の介護報酬改定に向けて社会保障審議会介護給付費分科会に設置された介護報酬改定検証･研究委員会において、平成24年度の介護報酬改定の効果の検証や「平成24年度介護報酬改定に関する審議報告」において検討が必要とされた事項に関する実態調査などを実施する。

6）東日本大震災からの復興への支援（復興庁計上）に99億円

■介護施設・事業所などの災害復旧に対する支援に31億円
東日本大震災で被災した介護施設などのうち､各自治体の復興計画で､平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

■介護などのサポート拠点に対する支援に23億円
応急仮設住宅などに入居する高齢者などの日常生活を支えるため、総合相談支援や地域交流などの機能を有する「サポート拠点」の運営などに必要な経費について、引き続き財政支援を行う。

■警戒区域などでの介護保険制度の特別措置に45億円
東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域などの住民の方について、介護保険の利用者負担や介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合に、保険者などの負担を軽減するための財政支援を行う。

◎厚生労働省

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