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＜民間介護保険＞続々新商品誕生――老後の備えとして定着するか

今年は、新しいタイプの民間介護保険が相次いで商品化された年となった。いずれも子どもに頼らず、老後の備えに「介護」も入れておくべきという傾向に応えたものといえる。

4月に登場したのは、富士生命保険の「愛する家族のために いざという時 こどもの世話になりたくない保険」。｢要介護4｣または｢要介護5｣に認定された場合に、一時金として最高1,000万円まで保障する新しいタイプの介護保険だ。民間の介護施設に入居する際の高額な費用に備えるためのもの。保障は一生涯継続され、保険料も介護一時金が支払われるまで続く。無配当で、保険期間を通じて解約返戻金をなくすことにより、保険料は割安に設定されている。

7月には同じく富士生命保険から「愛する家族のために　みんなの一時払介護保険」が販売された。こちらは、公的介護保険制度の要介護3以上に認定された場合に介護一時金が支払われる。一時金の額は｢要介護3以上｣「要介護4以上」「要介護5」の各々の状態に応じて所定の割合が設定されており、民間の介護施設に入居する際の一時金や、自宅での介護環境整備のための資金準備などに活用できる。保険期間は10年で、死亡給付金および無事故給付金は、一時払保険料と同額が支払われる。また、解約返戻金として、保険期間を通じて一時払保険料相当額の80％が支払われる。

10月に発売された東京海上日動あんしん生命保険株式会社の「家計保障定期保険　就業不能保障プラン」も業界初のタイプ（同社調べ）。病気が原因で従来のように働けなくなった場合や交通事故などにより介護が必要となった場合の収入減をカバーする保険として同社が開発したもの。従来の「死亡・高度障害保障」に加えて、5つの疾病（悪性新生物＜がん＞・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全）により就業不能状態となった場合や、所定の要介護状態に該当した場合でも毎月一定の金額を支払うのが特徴だ。

販売の方法も広がりを見せている。朝日生命保険が扱っている『あんしん介護（年金）・（一時金）』は、10月から提携金融機関・保険ショップなどの代理店での販売が開始されている。また、富士生命が扱う前出の商品の販売についても、銀行などでの窓口販売を含めた幅広い販売網での拡販を検討しているという。

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