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＜12月16日投票＞2012衆議院選挙、主要各党の介護政策は？（1）

12月16日に投開票される第46回衆議院議員総選挙が公示され、各党の公約も出揃った。景気回復、環太平洋経済連携協定（EPA）、原発、領土問題…さまざまな争点がある中、介護政策において、各党はどのような立場をとっているのか。主要各党の政策公約から紹介する。

■民主党
「5つの重点政策」の一番目に社会保障を取り上げ、社会保障と税の一体改革の継続を強調。消費税はすべて社会保障の財源に充てて社会保障を充実させ、消費税率の引き上げに合わせて低所得者対策に万全を期し、介護においては、低所得の高齢者の介護保険料を約3割軽減（65歳以上の高齢者の約3割が対象）するとしている。

「マニュフェスト政策各論」の介護政策では、「介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らせるシステムをつくる」ため、医療と介護の連携の推進、在宅サービスの充実、配食や見守りなど生活援助サービスの促進などによって、在宅医療・介護の提供体制を整備すること、特に認知症の人とその家族への支援を充実することを明記しているほか、報酬改定などにより、介護労働者の賃金をさらに引き上げることで持続可能な介護保険制度の確立を目指すとしている。

また、経済政策において、民主党政権の3年間で、医療・福祉の分野で働く人が約85万人増えたことをアピール。再生医療や介護ロボットの活用など、医療・介護分野の新たな取り組みをすすめ、さらに280万人以上に働く場をつくるとしている。

＊ポイント
政権与党3年で行ってきた「改革の道」を継続し、社会保障分野での改革の遂行を強調。政権党だけに現行の介護政策を踏襲した内容で、社会保障全般についても、前回衆院選の際の子ども手当のような独自政策は見られない。

■自由民主党
「政権公約」にて、社会保障制度改革推進法を自民党主導で取りまとめたとアピール。介護については、介護サービスのニーズが増大する中、介護制度が危機的状況にあること、介護従事者の処遇改善や研修支援などによるサービスの質の向上、効率化・重点化、財源確保を前提とした公費負担の引き上げで、保険料負担の増大を抑制しながら、真に必要な介護サービスを確保するとしている。

11月21日に公表した「政権公約J-ファイル2012」では、「要介護者が安心して介護を受けられる居場所の整備」として、間仕切りなどの工夫によってプライバシーの保護に配慮した上で、高齢者が適正な負担で必要な介護を受けられるよう「多床室特養」の整備を進めること、介護保険法改正で平成30年まで延長となった介護型療養施設のあり方に関しては、同施設の必要性を重視し、見直しを行うことを明記。
また、介護支援専門員の積極的活用を述べ、介護支援専門員の国家資格化を目指すことを記している。

＊ポイント
政権復活をねらう野党第一党だが、民主・公明とともに社会保障制度改革推進法を成立させたため、社会保障・介護の基本政策は、政権党と大きな違いはない。先行して発表した「J-ファイル2012」では、介護型療養施設削減の見直しなど踏み込んだ提案も。

■日本維新の会
マニュフェスト「維新八策」にて、「社会保障制度改革～真の弱者支援に徹し持続可能な制度へ」の考えのもと、医療保険・介護保険は、「医療保険の一元化、公的保険の範囲を見直し、混合診療を完全解禁、高コスト体質・補助金依存体質の改善、公的医療保険給付の重症患者への重点化（軽症患者の自己負担増）」と記している。
また、「維新八策」の理念を政策面から整理した「骨太2013-2016」において、消費税で社会保障をまかなうのは不可能であり、低所得者のみ税金投入で保険料を下げることを提案している。

＊ポイント
社会保障は、「競争政策を徹底させるための安全網」という定義のもと、給付と負担の明確化など制度設計に関する記載が主で、個別の政策についてはとくに触れていない。2大政党に切り込む「第三極」の目玉と目される政党だけに、介護政策の情報発信に期待したい。

■日本未来の党
基本政策「未来への約束」の「安心・安全を実感できる社会へ」の中には「地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済を発展させることなどにより、暮らしの根底を支える雇用の不安を払拭します。あわせて、年金・医療制度を充実させることで、人々の暮らしを守ります。」とある。具体的には、雇用・社会保障を一括して取り上げ、介護については「地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる」と記載している。

＊ポイント
公示直前の11月27日に結党し、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」が合流したことで、一躍台風の目になった新党。基本政策は、ジャンル別のポイントを簡潔にまとめたもので、暮らしに関する政策では女性と子どもに多く言及し、前回の衆院選で民主党の目玉政策だった「子ども手当」を取り入れているが、介護についてごく簡単に触れているのみ。消費税法は凍結の立場を取っている。

――各党介護施策(2）へ続く

◎民主党・マニュフェスト2012
◎自民党政権公約
◎日本維新の会・維新八策
◎日本未来の党・未来への約束

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