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ケアマネジャーらに介護ベッドに関する注意喚起リーフレットを配布――東京都

東京都は、介護ベッド用の手すりに首が挟まれて死亡など重篤な事故が多発していることを受け、事故防止用リーフレットを作成し、定期的に介護ベッドの点検を行っているケアマネジャー（居宅介護支援事業者）やレンタル事業者（福祉用具貸与事業者）に配布して介護ベッドの安全確認の促進を図っていく方針であることを、11月22日、発表した。

■リーフレット作成及び配布の背景：
・介護ベッドでは転落防止のために手すりを使用するが、ベッドと手すりの間などに首や頭を挟み込み、死亡する事故が後を絶たない。
・消費者庁によれば、介護ベッド用手すりによる重大製品事故は、平成19年度から24年10月までに63件（死亡事故32件、重傷事故31件）発生している。
・都内でも、4件（死亡事故3件、重傷事故1件）発生している。
・床置き式の手すりによる事故も発生している。

■事業者への依頼内容：
・利用者宅を訪問し、首が挟まれそうなすき間がないか点検。
・介護ベッドや床置き式の手すりのすき間をふさぐスペーサー等の設置の必要性の確認。
・対策が困難な場合は、改正JIS規格対応の介護ベッド用手すりや、すき間の小さい床置き式手すりに交換するよう、利用者に提案。 メーカーからは、手すりのすき間等を埋める補修用のスペーサーが供給されているが、未設置の例も多く、事故防止が徹底されていない。
また、介護用ベッドについては、平成21年にJIS規格が改正され、危険なすき間がないようになっている。

■配布対象及び枚数：
都内の介護事業者等に直接配布。
・居宅介護支援事業者（約3,200事業者）　32,000枚
・福祉用具貸与事業者（約700事業者）　7,000枚
・福祉保健局が実施する新規事業者への講習会で配布　7,000枚
・その他関係機関　4,000枚
合計　50,000枚

■配布時期：11月中

■問合せ：生活文化局消費生活部生活安全課
電話　03-5388-3055

◎RASE/2012/11/DATA/20mbm400.pdf" target="＿blank">介護ベッド等の確認と対策のお願い

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