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在宅介護者の56%が「介護用ベッドの注意喚起を知らない」――消費者庁・調査結果

消費者庁は、介護ベッドについての注意喚起が介護者にどの程度伝わっているかを把握するための調査を行い、このほどその結果を発表した。

医療・介護ベッドの事故の危険性については、事業者や行政（消費者庁、厚生労働省、経済産業省）がたびたび注意喚起を行ってきたが、依然として死亡事故や重大事故が続き、今年度もすでに4件の死亡事故が発生している。その現状を踏まえ、全国の在宅介護者向けにアンケート調査を行った。

その結果、これまでの注意喚起が在宅介護者の半数以上に伝わっておらず、伝わっていたとしても危険性を感じず、対策を講じていない介護者が多いことが分かった。消費者庁ではこの調査結果を深刻に受け止め、厚生労働省、経済産業省と協議し、連携して在宅介護者に確実に事故の危険性を伝えるための取り組みを実施する。

【事故の危険性を伝えるための取り組み】
■福祉用具貸与事業者への緊急依頼
貸与時もしくはモニタリング時に、介護ベッドにかかわる事故の危険性と対応策が介護者に確実に伝わるよう、説明することを依頼する。

■全国の各地方自治体への協力依頼
市報、区報などに介護ベッドにかかわる事故の危険性などがわかるマークの掲載を依頼する。

■テレビ・新聞を通じた広報
政府広報などを有効に使い、広報効果の大きいテレビや新聞を通じて注意喚起を行う。

【調査の概要】
■調査の対象：
在宅での介護に携わっている9,573 人のうち、介護ベッドを使っている（いた）人
出現率：37.4%、総サンプル数：3,578 人
回収地域：47 都道府県
平均年齢：49.8 歳
男女比 男：36.5%、女：63.5%

■調査方法：Web によるアンケート調査

■調査の時期：2012 年10 月

調査の主な結果は以下の通り。

■介護ベッドの事故は知っていても、注意喚起は知らない人も
「医療・介護ベッドによる事故が発生し、問題になっていることを知っているか」という質問には、「はい」は57.9%、「いいえ」は42.1%。「医療・介護ベッドの危険性について、行政やベッドメーカーから注意喚起が行われていることを知っているか」では、「はい」43.7%、「いいえ」56.3%だった。注意喚起を知っていると答えた人に、「どのように知ったか」を訊ねたところ（複数回答）、新聞47.5%、テレビ54.6%、ラジオ3.5%、チラシ8.3%、インターネット：19.1%、携帯サイト1.2%、雑誌4.8%、メール2.0%、事業者(ベッドメーカー、レンタル会社または販売会社)からの説明またはマニュアルが42.2%、その他5.4%だった。

■注意喚起を知っていても、4割強が「特に対応していない」
注意喚起を知っていると答えた人に、「事故が起こらないようにどのような対応をとっているか」を訊ねたところ（複数回答）、「ベッド自体を新しいものに取り換えた」8.5%、「ベッド手すりに安全補助具を取り付けた」32.6%、「すき間にクッションや毛布を詰めた」31.2%、「その他」4.4%、「特に対応していない」42.4%だった。

「特に対応していない」と答えた人に、「どのような理由から対応をしていないのか」を訊ねたところ（複数回答）、「特に事故の危険性を感じない」71.0%、「安全補助具が必要と感じるが入手できていない」8.7%、「安全補助具などの対策を被介護者が拒否する」4.7%、「安全補助具などの取り付けは介護に支障がある（遠くから被介護者の様子が見えないなど）」6.8%、「その他」16.0%だった。

■介護ベッドの危険を感じたことがあるのは3割近く
「今まで医療・介護ベッドを使用していて、被介護者への危険を感じたことはあるか」という質問では、「はい」が28.4%、「いいえ」が71.6%だった。「はい」と答えた人に、「危険を感じたのは、どのような状況だったか」を訊ねたところ（複数回答）、「すき間（ボードとサイドレールの間）に首や腕など身体の一部を挟んだ」36.5%、「すき間（ボードとサイドレールの間）に首や腕など身体の一部を挟んだ」34.6%、「すき間（サイドレール自体の空間）に首や腕など身体の一部を挟んだ」17.7%、「ベッドから落ちた（ずり落ちた）」49.5%、「その他」12.1%だった。

また、同時期に、全国の病院や介護施設などで介護に従事している（いた）人を対象に、注意喚起に基づいて安全を意識した対応を行っているかを調査したところ、3,165 人のうち1,676人 の回答があった。回答者に「医療・介護ベッドによる事故が発生し、問題になっていることを知っているか」を訊ねたところ、「はい」が72.6%、「いいえ」が27.4%。また、「医療・介護ベッドの危険性について、行政やベッドメーカーから注意喚起が行われていることを知っているか」では、「はい」が60.6%、「いいえ」が39.4%だった。

◎消費者庁

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