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認知症、自宅介護希望が7割以上（47都道府県調査）――エーザイ

エーザイ株式会社は、47都道府県の、認知症に関する意識・実態調査を実施し、結果を発表した。

同調査は、敬老の日（9月17日）や、世界アルツハイマーデー（9月21日）を前に、増加傾向にある認知症に関する人々の意識・実態を把握するために、65歳以上の親がいる20代以上の男女を対象に47都道府県9,400人に対して、8月16日〜17日、インターネット調査を実施したもの。

その結果、「親が認知症になることで生活の負担が増す」という認識を持ちつつも、自宅での介護を希望する人が多いことが明らかになった。しかし、十分な情報は入手できておらず、その結果、認知症の症状を見逃したり、受診・対応への着手の遅れが出ていると推測された。これに対して、国でもかかりつけ医による認知症対応の推進、職種をまたいだ「認知症初期集中支援チーム」の設置など、地域ネットワークによる在宅での認知症ケア支援に向けて動き出しており、同社でも、地域の医療機関、地域包括支援センターを検索できる「認知症地域支援集中支援チーム」の設置などをしている。

具体的な数字と、認知症介護研究・研修東京センター　センター長の本間明先生からのコメントを項目別に紹介する。

【専門家への相談が遅れがち】
・8割以上は「早く対応・治療すれば、進行を遅らせることができる」と正しく認識している。
・親の認知症の症状に気づいても、3割以上が1年以上経って家族・知人以外の専門家に相談、2割以上はまだ相談も行っていない。
・1年以上経って相談した人の約半数が、もっと早く相談すればよかったと後悔している。
●本間先生からのコメント
以前に行われた調査よりは、何らかの行動をする人が増え、認知症についての理解が進んでいることがうかがえる。家族が認知症かもしれないということは受け入れがたいことではあるが、少しでも早く受診・診断することがその後の生活に大きく影響してくる。

【適切かつ十分な情報提供の必要性】
・約8割が、認知症に関する必要な情報が十分に入手できていないと感じている。
・認知症の進行についてのイメージは、「認知症の進行は速い」と52.1％が認識し、32.4％が「わからない」、16.6％が「認知症の進行は遅い」と認識している。
・認知症について最も気になることのトップは「症状がどのように進行していくのか」（32.4％）で、次いで「医療・介護にかかる費用」（25.1％）、「まず、どこに相談にいけばいいのか」（22.6％）。
・親が認知症ではないかと思ったら、まずは専門医に診てもらいたいと、半数以上が希望している。
・「かかりつけ医」を選んだ人は、最も多い山形県･三重県（各30.9％）と最も少ない北海道（14.6％）では2倍の差があった。
●本間先生からのコメント
専門医を受診したいというニーズが高いが、どこに専門医がいるかわからない場合も少なくない。まずはかかりつけ医か、地域包括支援センターに相談しよう。専門医を受診した時には、質問したいことをリストにして、積極的に質問をしよう。

【家族の多くが自宅介護を希望】
・親が認知症であることで、「毎日の生活ペースが崩れる」と8割以上が回答。7割以上が「経済的な負担」や「自分の家族への負担」も危惧している。
・75％が、親が認知症になったら「自宅で介護したい」と望んでいる。都道府県別では、京都府（83.9％）が最も高く、石川県（65.7％）が最も低い。男女別では差が大きく、「家族・親族だけで自宅で介護したい」割合が、男性が22.7％に対し、女性は9.7％に留まった。女性は、6割以上がヘルパーさんや地域の専門家の協力を得ながら、自宅で介護したいと思っている。
●本間先生からのコメント
認知症は、早期の段階では、本人の世話もほとんど必要なく、経済低負担もない。この時期に余裕をもって受診し、将来について専門家と相談するとよい。早期診断の大切さは、こうした意味もある。
国で策定した「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」でも、早期診断や自宅での暮らしを可能にするための支援体制が整いつつある。

◎エーザイ株式会社

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