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地域包括支援センターを強化し、高齢者を見守る活動拠点に助成金――神奈川県

神奈川県は、4月26日、地域包括ケアを進めるため、その中核拠点である県内約300カ所の地域包括支援センターの機能強化を図る支援策を講じると発表し、各市町村に通達を出した。

支援策として挙げられているのは、地域包括ケア会議の設置、地域包括支援センターの強化、ネットワークづくりや困難事例へ専門職の派遣の3つ。

地域包括ケア会議は、医療と福祉関係団体、地域包括支援センター、市町村、福祉事務所などにより構成され、医療と介護の連携にかかわる諸課題の解決に向けた情報交換や検討を行っていくもの。

地域包括支援センターの強化としては、同センターを補佐するための高齢者の見守り活動の拠点開設費用として、電話、FAX、机、ロッカー、椅子、その他OA機器など、1カ所あたり100万円を上限に助成する。活動拠点として考えられているのは、公民館、高齢化の進む住宅団地の集会所、高齢者サロン、居宅介護支援事業所など一隅に同センターの支所、ブランチ、立ち寄り所の設置など、20カ所で2,000万円を見込んでいる。また、夜間などの緊急対応のための転送電話、外出先からの留守番確認機能など通信機器の整備として、1カ所当たり50万円まで、15カ所の助成を見込んでいる。

人材の応援要請としては、同センターなどが主催する地域ケア会議や事例検討会議などに専門家を派遣する。また、ネットワークづくりを進めるための研修会などに認知症やリハビリ、歯科、弁護士などの講師を派遣。その費用としては、620万円を見込んでいる。

県高齢福祉課によると、「地域包括支援センターは、郊外の特別養護老人ホームなどに併設されていることが多いので、住民が気軽に立ち寄れる身近な団地の中などに活動拠点をつくって、一人暮らし高齢者などの見守りを進めたい」と話す。こうした施策により、高齢者が住み慣れた地域で、安心して、自立して暮らし続けられることを目指していく。

■取材協力　神奈川県高齢福祉課　

◎神奈川県

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