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平成24年度介護報酬の効果検証と研究のため、委員会開催――社保審レポ（1）

4月26日、社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会の第一回会合が開催された。

この委員会が設置された目的は、(1)平成24年度の介護報酬改定の効果を検証すること、(2)改定の議論のなかで引き続き検討が必要とされた事項に関する実態調査などを行うこと――という2つ。

メンバーは、下記の7名で、国立長寿医療センター総長の大島伸一氏が座長に決まった。

○池田省三氏・地域ケア政策ネットワーク研究主幹
○大島伸一氏・国立長寿医療研究センター総長
○田中滋　氏・慶應義塾大学大学院教授
○椿原彰夫氏・川崎医療福祉大学教授
○松田晋哉氏・産業医科大学教授
○松原由美氏・明治安田生活福祉研究所主席研究員
○村川浩一氏・日本社会事業大学教授

前述の目的(2)で、引き続き検討が必要とされている事項は、下記の通り（テーマのみ抜粋）。

○認知症にふさわしいサービスの提供について
○介護サービスの質の向上に向けて、具体的な評価手法の確立
○ケアプランやケアマネジメントについての評価・検証の手法について
○集合住宅における訪問系サービスの提供のありかたについて
○サービス付き高齢者向け住宅や定期巡回・随時対応サービス、複合型サービスの実施状況について
○介護事業所、介護施設における医師・看護職員の配置のあり方について
○生活期のリハビリテーションの充実
○予防給付について

また、平成24年度改定効果の検証を目的として実施を予定している調査は下記項目だ。

【平成24年度実施予定の調査】
○サービス付き高齢者向け住宅の実施状況
○定期巡回・随時対応サービスの実施状況
○複合型サービスの実施状況
○集合住宅における訪問系サービスの提供状況
○介護老人保健施設の在宅復帰支援機能の検証
○短期入所生活介護などにおける緊急時のサービスの提供状況

【平成25年度実施予定の調査】
○20分未満の身体介護の提供状況
○リハビリ職と介護職との連携の実施状況

さらに、引き続き検討が必要とされた事項に関連して行う調査研究としては次の4項目があ挙げられた。

○要支援者の状態像と介護予防サービスの提供に関する実態調査
○認知症に対して現在実施されているサービスの実態調査
○介護事業所、介護施設における医師、看護師が担っている役割の実態調査
○生活期において実施されているリハビリテーションの実態調査

※ケアマネジメント、ケアプランについては、本委員会ではなく、「ケアマネジャーの資質向上と今後のあり方に関する検討会」で検討予定

――社保審レポ（2）へ続く

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