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介護報酬改定「これでは介護崩壊が加速する」――保団連が談話

全国保険医団体連合（保団連）会は、1月26日、2012年度の介護報酬改定について「これでは介護崩壊が加速する」と題した談話を発表した。

談話によると、まず「実質マイナス改定を前提としたもので、基本報酬の多くが引き下げられている」と指摘。その上で、「1.2%の介護報酬引き上げに要する国庫負担は約225億円に引き下がり、削減のツケは利用者・国民と、サービス事業者・介護職員に押し付けられるが、これでは介護崩壊が一層進む。また、現行の介護職員改善交付金を介護報酬に含ませたことは、09年の衆院選マニフェストで民主党が掲げた月額4万円の賃上げという国民との約束を反故にしただけでなく、介護職員処遇改善交付金の考え方を大きく後退させるものだ」との懸念を表明。補正予算対応を含めて国庫予算を拡大し、介護報酬の実質的なプラス改定を行うことを求めている。

また、「介護報酬を引き下げての地域加算の見直しは介護サービス事業の運営を一層、困難にする」と指摘し、報酬の底上げを訴えた。

このほか談話では、▽「同一建物居住者」に対する居宅療養管理指導の引き下げを撤回する▽リハビリは維持期を含めて医療保険から給付する▽3施設の報酬を引き上げ、介護療養病床廃止を撤回する▽介護職員によるたん吸引などに対する安全性の確保を徹底する▽居宅介護支援の報酬を引き上げる▽訪問介護の生活援助をしっかりと評価する▽告示や通知を早急に発出し、十分な周知期間を設ける―ことなどを求めている。

◎全国保険医団体連合会

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