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シルバーサービス振興会、2010年度調査研究事業報告書を公開

シルバーサービス振興会は、シルバーサービスの普及発展という観点から、在宅サービス関連、福祉用具関連、健康・生きがい関連、金融関連、健康長寿のまちづくり関連などさまざまな分野について調査研究し、その成果を会員企業をはじめ行政、シルバーサービスに係る事業者、関係団体等に幅広く提供している。

今回、2010年に実施した調査研究事業の結果が公表されたので、その内容を紹介する。

■高齢者向け住宅等の入居者に対する各種シルバーサービス（介護・生活支援サービス）の提供と契約締結の実態等に関する調査研究事業
高齢者向け住宅等の利用者から、介護保険施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者賃貸住宅などの違いがわかりにくいといった問題や、各種シルバーサービスを受ける際の契約の煩雑性、事前の情報（説明）と実際のサービス内容とに差異があってトラブルが発生するなど問題が懸念されている。他方、介護保険制度においては、契約自体は利用者と事業者の当事者に委ねられていることから、行政的にも実態が十分に把握されていないという課題もある。

このため、この事業においては、高齢者向け住宅等の入居者等へのシルバーサービスの提供と契約実態（契約条項等含む）についてアンケートやヒアリング等により把握し、専門家等からなる委員会にて分析・検討するとともに、高齢者がシルバーサービスの利用をスムーズに行うための対応・留意すべき事項や、今後の施策の方向性等について検討を行い、これらの成果を報告書に取りまとめている。

■介護サービス情報（基本情報＋調査情報）等に関する疑義照会事例の分析に関する調査研究事業
介護サービス情報の公表制度（情報公表制度）に関する認知・活用は未だ十分とは言えず、本制度の利活用促進は喫緊の課題であるとの指摘を受けている。そこで同振興会は、情報公表制度の施行以降その運用に直接携わってきた当事者として、都道府県、指定情報公表センター、指定調査機関、調査員を対象としたアンケート調査やヒアリングを行い、制度の実施状況に係る全国的な実態を把握するとともに、本制度のさらなる利活用促進につなげるための方策を検討することを目的として実施している。

■在宅高齢者に対する地域での包括的な支援体制構築における民間事業者の参画と地域包括支援センターとの協働に向けた調査研究事業
今後ますます多様化する高齢者のニーズに対応するためには、公的な社会資源のみならず、民間事業者のサービスを活用することが必要であり、民間事業者の高齢者向け生活支援サービス分野への参入促進が求められる。また、生活支援を必要としている高齢者にサービスが適切に供給されるためには、ニーズ把握・マネジメントを行う主体が必要であり、地域包括支援センターの機能拡大が期待される。

この調査研究では、こうした状況を踏まえて、アンケート・ヒアリングにより民間事業者と地域包括支援センターの現状を分析し、民間事業者の高齢者向け生活支援サービスへの参入促進の方策・地域包括支援センターとの協働の可能性・高齢者が安心して暮らし続けられる地域支援体制のあり方について検討を行っている。

■介護サービス情報の公表制度支援事業 公表画面改善のためのモデル事業〜「介護サービス選択お助けネット」の開発〜
「介護サービス情報の公表」制度のインターネット上の公表画面については、利用者にとっての操作性や利便性を向上させるための更なる改善が求められていた。
この事業では、画面デザイン（レイアウトや色調等）の改善、表示情報量の絞り込みといった「見やすさ」に加え、検索機能や印刷機能の向上といった「使いやすさ」、さらに専門用語への解説やサービス説明の付加といった「分かりやすさ」の3つの観点から、新たなサマリー版公表画面の開発に取り組んでいる。

開発した「介護サービス選択お助けネット」については宮城・富山・神奈川・岡山の4県の協力の下で試験公開を実施し、利用者・家族等を対象としたアンケート調査を行ない、この調査結果を反映させるためのさらなる改修を行っている。その結果はおおむね良好な評価が得られたことから、2011年度以降、47都道府県に全国展開される予定だという。

なおシルバーサービス振興会では、これら調査研究事業の結果をまとめた報告書をWeb上で公開するほか、希望者に無料で配布している（ただし送料は実費負担）。調査内容に関心のある事業者等は、ぜひ取り寄せてみてはいかがだろうか。報告書送付申込方法はこちら。

■問合せ：社団法人シルバーサービス振興会
〒107-0052　東京都港区赤坂1丁目9番3号　日本自転車会館3号館10階
TEL 03-3568-2861（代表）　FAX 03-3568-2874

◎社団法人シルバーサービス振興会

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