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介護保険改定へ向け、関連団体が提言――関係者団体懇談会レポ（１）

厚生労働省は8月8日、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会を開催した。これは、通常の社会保険審議会介護給付費分科会には委員として出席していない介護保険サービスに関する関係団体を招き、６年に一度の介護・医療の同時改定を目前に、改定内容などについて忌憚のない意見を述べてもらう場として設けられた。

今回、出席し、提言などを行ったのは、以下の11団体。
・サービス付き高齢者向け住宅協会　奥村孝行氏
・全国個室ユニット型施設推進協会　諸隈正剛氏
・全国社会福祉施設経営者協議会　廣江 研氏
・全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会　川原秀夫氏
・全国特定施設事業者協議会　市原俊男氏
・全国訪問看護事業協会　上野圭子氏
・全国有料老人ホーム協会　和田四郎氏
・24時間在宅ケア研究会　時田 純氏
・日本認知症グループホーム協会　岩尾 貢氏
・日本福祉用具供給協会　山下一平氏
・日本リハビリテーション病院・施設協会　浜村明徳氏

各団体とも、持ち時間10分程度で、次期改定をふまえての介護保険報酬等、国に対して直接要望や提言を行った。

サービス付き高齢者向け住宅協会の奥村孝行氏は、サービス付き高齢者向け住宅に対する定期訪問・随時対応サービスは「包括報酬ではなく、従来どおりの積み上げ方式がのぞましい」と要望。その理由として、包括報酬では既存の施設との差別化がしにくくなり、高齢者住宅の施設化が懸念される。またケアマネジメントがなおざりにされる。生活支援サービスとの整合性がとれないことなどを挙げた。そして、24時間巡回訪問サービスは、短時間のサービスに対する新たな報酬体系の創設を望んだ。

全国個室ユニット型施設推進協会の諸隈正剛氏は、「従来型に比べ10％も安いユニット型特養職員の処遇改善を望んだ。
また、入居者の医療ニーズは多様であり、配置医師1名では対応困難なため、「配置医師制度を廃止し、診療は在宅療養診療所の医師や看護師が施設内に入り、医療サービスが提供できる制度を」と要望した。

全国社会福祉施設経営者協議会の廣江 研氏は、国が行う経営実態調査の結果と、より現場に近い業界団体などが行う実態調査結果との間に給与体系などズレが大きいことを指摘。「また、よいケアを提供して状態が改善すると報酬が減り、経営が悪化するのはおかしい。なんらかのインセンティブを与えて欲しい」などと要望した。

全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の川原秀夫氏は、現状、経営が難しく供給が十分でない小規模多機能型の介護報酬を見直し、支え方の多様化に伴う人員配置基準の変更を要望。さらに、「包括報酬の小規模多機能は複雑な加算方式で介護報酬を得ているが、加算ばかりだと事務量ばかりが増えて負担になる。出来るだけ事務負担の軽い包括報酬を」と述べた。

全国特定施設事業者協議会の市原俊男氏は、介護職員処遇改善交付金の効果を評価し、「継続と増額を」と要望。また、高まる医療ニーズや看取りへの対応を踏まえ、すべての特定施設において看護体制を充実させるため、夜間看護体制加算の増額、特に夜勤の看護職員を配置する場合の加算の増額を要望した。そして、「空室を活用した保険外・自費負担によるショートステイサービスを、介護保険で使えるようにしたい」と述べた。

全国訪問看護事業協会の上野圭子氏は、訪問看護ステーションが利用も設置も停滞しているのは、看護師の人材不足に加えて、訪問看護師の給与体系が病院看護師に比べて安いことなどを指摘。訪問看護事業は、介護報酬・診療報酬のいずれにも関与しているため、同協会は老健局、保険局の双方にそれぞれ要望書を提出しており、なかでも介護保険・医療保険の加算の名称の統一、入院・退院・入所・退所日の算定の統一など、医療と介護における訪問看護の評価の齟齬をなくすことを強く要望した。

――関係者団体懇談会（２）へ続く

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