介護の専門家に相談できる

家族の手がかかるのは要介護5より要介護3！――最新高齢社会白書(2)

2011年度版の高齢社会白書が厚生労働省より発表され、暮らし向きや社会参加意識、健康、介護環境など高齢者を巡るさまざまな状況が明らかになった。

介護環境では、介護保険制度のサービスを受給した65歳以上の被保険者は2011年 1月審査分で約402万人であり、男性が28.2％、女性が71.8％となっている。介護サービスの利用実態では、要介護１〜３の人は居宅サービスの利用が多く、要介護5の人は施設サービス利用が半数を超えていることがわかった。

介護を頼みたい相手について、65歳以上の男女に調査したところ、男性は「配偶者」が80.7％、女性は「子ども」が63.1％と最も高い。その中で、「ホームヘルパー」と回答した人は、2002年の調査では男性が14.4%、女性が23.4％だったのに対し、2007年の調査では男性が28.1％、女性が45.3％とともに倍増となっている。

家族の介護や看護を理由とした離職・転職者数は2006年10月から2007年9月の1年間で14万4800人。とりわけ女性の離職・転職数は11万9200人と全体の82.3％を占めている。男性は50代および60代、女性は40代および50代の離職・転職がそれぞれ約6割を占めている。

同居しているおもな介護者が1日のうち介護に要している時間では、「必要な時に手をかす程度」が37.2％と最も多いが、「ほとんど終日」は22.3％。要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなり、要介5では約半数が「ほとんど終日」介護をしている。なお、2004年と2007年の調査を比較すると、「ほとんど終日」が0.7％、「半日程度」が2.1ポイント増加、「必要な時に手をかす程度」が7.5ポイント減少していることがわかった。

また、白書では介護従事者の平均給与額にも触れられている。2010年7月1日時点に調査対象の施設・事業所に在籍した介護従事者の平均給与額は、2009年と比較して平均で約1万4,140円増加していることがわかった。職種別の平均給与額では、介護職員が約1万5,160円、生活相談員・支援相談員では約1万2,240円、介護支援専門員では約1万1,000円増加という結果となっている

◎厚生労働省