厚生労働省は4月22日、2011年度厚生労働省第一次補正予算案の概要を公表した。
それによると、東日本大震災に係る復旧支援として1兆8,407億円(一般会計7,791億円、特別会計1兆616億円)を計上しており、その内訳は以下のとおり。
1)被災者への支援 5,971億円
2)被災地の復旧支援及び電力確保対策 1,306億円
3)雇用・労働関係の支援 1兆1,130億円
1)被災者への支援の中には、医療・介護・障害福祉の利用料負担・保険料軽減措置に1,142億円、医療保険制度に864億円、介護保険制度に275億円、障害福祉サービス 2.1億円が割かれている。さらに被災した高齢者、障害者、児童への生活支援等にも98億円の予算を配分した。
介護保険制度275億円の具体的な内容として、以下の2点が挙げられている。
・被災した被保険者について、介護保険の保険料、利用者負担額や食費・居住費の自己負担額の減免等を行う場合に、保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
・ 今回の震災により影響を受けた保険者等が、円滑に業務を実施できるようにするための支援を行う。
2)被災地の復旧支援のなかには、医療施設等の災害復旧として906億円が計上されており、その中に社会福祉施設等の災害復旧として815億円が含まれている。
具体的には、被災した介護施設等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行うもので、国庫補助率を、現状1/2 から 2/3(例:認知症高齢者グループホームなど) へ、介護老人保健施設などは現状1/3を 1/2へ引き上げるとしている。