介護の専門家に相談できる

厚労省、若年性認知症施策の推進を地方自治体へ要請

厚生労働省は４月15日、若年性認知症施策をさらに推進するため、全国の都道府県、政令指定都市などの地方自治体に対して、協力を要請する事務連絡を発信した。
本年１月に若年性認知症の本人のニーズに応じた施策を推進するため、「若年性認知症施策を推進するための意見交換会」を開催したところ、参加した御本人をはじめ、家族や支援者から、日頃の生活を通じて感じている貴重な意見や要望を得ることができた。
そこで、本会での意見、要望をもとに、各自治体に対して、早期に対応できることについて協力を要請すると共に、以前から照会が多かった介護保険制度の利用に関する考え方を文書にまとめた。

主なポイントは以下のとおり。

・若年性認知症の方が利用する介護サービスの一環として行うボランティア活動の際に、生じた謝礼について、利用者が受領できる条件を明示
・若年性認知症の方などを支援する組織や事業の立ち上げを促進するため、平成22年度補正予算に計上された「地域支え合い体制づくり事業」などの活用を要請
・行政組織での一貫した対応が可能となるよう、都道府県における相談体制のワンストップ化などを要請

「働きたい」という要望の多かった若年性認知症のグループが、保育園等で修繕や庭づくりなどのボランティアを行い、地域に受け入れられている実態と、働くことへのモチベーションと社会参加の意識を維持する上で、一定条件の下においても謝礼を受け取れることになった意義は大きい。

■事務連絡1：若年性認知症施策の推進について

■事務連絡2：若年性認知症施策を推進するための意見交換会（概要）

■参考資料１：地域支え合い体制づくり事業

■参考資料2：ボランティア活動の謝礼を受け取れる例

◎厚生労働省