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交付金の支給範囲の拡大など、要望書を厚労相に提出――東社協

東京都社会福祉協議会（東社協）は、介護保険制度に関する要望書を、細川律夫厚生労働大臣に提出したと発表した。

この要望書は、昨年末、時期介護保険制度改正について一定の方向性が示されたことを受け、東社協高齢者施設福祉部会およびセンター部会、介護保険居宅事業者連絡会が、介護現場の実態をふまえて介護保険制度の課題を検討し、作成したもの。

細川厚労相に提出された要望書は以下のとおり。

1）地域の人件費、家賃等、物価水準の実態に見合った地域係数・地域区分変更を要望いたします。また、地域係数に人件費率を乗じることについては、撤廃することを要望いたします。
2）「介護職員処遇改善交付金」の支給範囲を介護職員のみに限定しないこと、また、賃金・物価水準など地域の実情を反映した交付金とするように要望いたします。
3）生活上様々な問題を抱えた低所得者等が利用できる制度の維持と、社会福祉法人ならではの昨日と役割を活かせる福祉的支援のあり方の検討を要望いたします。
4）施設サービスにおける介護職員および生活相談員の人員配置基準を業務実態に見合ったものとするよう要望いたします。
5）居宅サービスにおける区分支給限度額の引き上げを要望いたします。
6）居宅サービスにおける軽度者への生活援助サービスの維持を要望いたします。

4以外は、いずれもケアマネジメント業務と密接に結びついており、またケアマネジャーの声をも代弁しているような内容となっている。これらの要望が次期改正に活かされることが望まれる。

なお、この要望の根拠となった調査や提言については、『大都市・高齢者福祉施設から「15の緊急提言」』として冊子にまとめられている。

◎東京都社会福祉協議会

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