厚生労働省は2月7日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2012年度の介護報酬改定に向け、「基本的な視点」と「配慮すべき点」を示した。提示された文書では、高齢化の進展の速さと高齢者数の多さを背景にした介護保険制度を取り巻く環境において、2012年度改定で医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供する“地域包括ケアシステムの実現”を目標としている。今後、同分科会では委員らの意見を取り入れながら論点を整理する予定。
■基本的な視点
・地域で介護を支える体制を構築すること(地域包括ケアシステムの基盤整備)
・医療と介護の役創分担・連携により、効率的で利用者にふさわしいサービスを提供すること
・質の高いサービスを確保するため、利用者、事業者、サービス提供者の努力を促すようなインセンティブを付与すること
・認知症にふさわしいサービスを提供すること
・地域間、サービス間のバランス・公平性に配慮すること
■配慮すべき点
・給付の重点化を図ること
・新たな報酬の設定のみならず、既存の報酬の点検を併せて行うこと
・エビデンスに基づいた説得力のある議論を行うこと
・平成18年改定、平成21年改定の検証
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