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「後見人と一緒にプランを作りたいケアマネも」――聴講レポート1

東京大学と株式会社やさしい手は、1月16日、共同主催による「成年後見セミナー」を開催した。センター試験が重なった厳寒の日曜、東京大学医学部の大講堂にはケアマネジャーなどの介護職、不動産や金融関係者、一般参加者以外など100名近くが集い、認知症などで判断能力が十分でない高齢者を支援する成年後見制度について受講した。
講師を務めたのは、ジェロントロジー（老年学）の専門家として高齢者の社会参加や市民後見活動の推進に尽力する、東京大学医学系研究科特任教授の宮内康二氏。

宮内氏は2000年にスタートした成年後見制度の概要から解説を始めた。成年後見制度は大きく2つに分かれ、本人に十分な判断能力があるうちに、あらかじめ自分で後見内容と後見人を選び公証役場に登記する「任意後見制度」と、判断能力がすでに不十分な人に後見人をつけるため家裁に申し立てる「法定後見制度」がある。
「法定後見制度」には判断能力の程度などに応じて“補助・保佐・後見”の3つの類型があり、宮内氏は「“補助”は米を研がないで炊いてしまう程度、“保佐”は 5千円札と1万円札の区別ができない程度、“後見”は家族を認識できない程度」と、わかりやすく説明した。
費用については、「任意後見制度」の登記費用が4万円程度、「法定後見制度」が最大10万円程度という。

10年前に始まったこの制度で「任意後見」を登記した人は4万人しかおらず、うち4,000人に実施されているのみ。残り36,000件はスタンバイ状態との利用実績が示された。自ら後見人制度を望んで手続きする任意後見に比べれば、「法定後見」は過去10年で20万件ほどと多いものの、宮内氏は「認知症の人が200万人、精神障害者323万人、知的障害者50万人と判断能力が不十分な人は約600万人いる。現状はその需要に全く追いついていない」と課題をあげた。

続いて宮内氏は、成年後見の手続きの仕方について、実際の提出書類の書式を配布資料で示しながら紹介した。後見制度を開始するとき、施設入所や預貯金の解約、保険金の受取り、不動産処分など状況・理由を述べる「申立事情説明書」のほか、後見人になろうとする人はどういう人を記入する「後見人等候補者事情説明書」では“今後、必要となる医療や福祉サービス、身の回りの世話”についての具体的な計画を書く欄もあり、ケアプランに例えられた。

「後見・保佐・補助開始申立書」の申立人欄は、配偶者・父母・子・兄弟姉妹甥姪、本人、などが選択肢にあり、誰でも申立人になれるのではなく申し立てる権利がある人が限られていることが説明された。また、こうした親族からの協力が得られない場合は本人が住んでいる市区町村長を申立人にすることができるが、宮内氏は「もう少し範囲を広げてケアマネジャーさん、主治医、警察官、民生委員などが申立てやすいようになれば、後見が必要な人がサポートされやすくなる」と訴えた。

成年後見人養成講座について説明した宮内氏は、座学が約30時間、活動が90時間のプログラムを終えると履修証明書が交付されるが、「養成講座を修了しても、独りになると“本人はわからないんだからこれでいいんだ”など、我田引水に陥りやすいので、何人かで考えて業務が見える化されるよう、修了後、後見をするNPOなど作ってもらっている」と養成活動を紹介した。

具体的に北海道阿寒湖で3人の人が後見を希望したものの誰もやり手がなく、地域包括支援センターを窓口に後見人養成の受講生を募集した例が示された。その結果、10人前後の応募があり、地域包括のケアマネジャーに後見希望する本人との関係をコーディネートしてもらいながら、3件それぞれのケースの申立書や後見プランの作成などを学んでいる様子がスライドで紹介された。

宮内氏は、「後見人と一緒にケアプランを作りたいというケアマネジャーさんの声も聞く。後見人が高齢者につくとムダな服薬が減らせたり、入退院時の受け入れ手配などメリットはあると思う。今後、後見人がかかわったことで高齢者の要介護度が改善した例など事例を収集して研修をしたい」と語った。

◎成年後見セミナーレポート2へ続く

■取材協力
・市民後見人養成プロジェクト
・株式会社やさしい手

■課外授業
・「成年後見制度」