厚生労働省は12月24日、平成23年度(2011年度)予算案を公表した。10項目に分けた主要事項の中で、第6章「良質な介護サービスの確保」では地域包括ケアの推進を明記し、「24時間地域巡回・随時訪問サービスのモデル事業実施」を目玉に掲げた。
予算案には、“質の高い安定的な医療サービスと健康で安全な生活の確保”を図るために、福祉用具・介護ロボット実用化支援事業に8,300万円を計上し、試作機器を介護保険施設などでモニター調査することなども記載されている。
また、医療分野において、寝たきりの高齢者や障害者などへ在宅歯科医療を推進するための事業費のほか、年金制度については今年話題となった高齢者の所在不明問題への対応として新たに3億円を計上した。
【主な施策】
24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進(特別枠/新規)27億円(8.1億円)
・高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を継続できる社会の構築のため、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスを実施(60 箇所)。
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業の実施
(新規)9.4億円
・特別養護老人ホーム、障害者(児)施設や在宅等において、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職員等の各都道府県における養成を支援。
認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進27億円(36億円)
・地域における市民後見活動の仕組みづくりの推進を図るとともに、地域包括支援センター等に認知症コーディネーターを配置するなど、市町村圏域等における認知症施策を一層推進。
安定的な介護保険制度の運営2兆2,679億円(2兆1,501億円)
・介護保険制度を着実に実施するため、介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保。介護給付費の適正化事業を一層推進。