横浜市、「介護保険制度をよりよいものとするための30の提案」を提出

横浜市は、12月10日、厚生労働省に対して、「介護保険制度をよりよいものとするための30の提案」を提出した。

横浜市は全国最大の保険者であり、その立場から、介護保険制度をよりよくし、円滑かつ安定的に制度を運営していくために必要と考える事項として、「利用者負担」「介護保険料」「被保険者の資格管理について」「要介護認定にてついて」「介護サービスについて」「その他」の6分野30項目にまとめて提案をしている。その中でも、重点提案として掲げているのが以下の10項目。

【利用者負担について】→低所得者でも、十分なサービス利用ができる。
1.低所得者でも特養の個室ユニットに入れるよう、居室面積を緩和した場合は、基準費用額を1万円程度引き下げ、補足給付を拡大する。
2.グループホームへ入居する場合、低所得者への負担軽減、家賃助成を行う。
3.市町村が独自に行う介護サービス利用者負担助成制度は、地域支援事業の対象とする。

介護保険料について】→介護保険料の上昇を抑える。
4.介護職員処遇改善交付金は、対象者を介護職員から介護従事者に拡大して、5期も継続的に実施する。
5.財政安定化基金は、国と県の拠出分も取り崩して、第1号被保険者所保険料軽減に充てる。

介護サービスについて】→医療介護のニーズのある方を支援する。
6.経管栄養などの医療行為が必要な人を受け入れられるように、医療対応型の特養を創設する。
7.小規模多機能型居宅介護においても、医療ケア対応の充実を図る。
8. 24時間地域巡回型訪問サービス実施にあたり、市町村の整備が円滑に進むような仕組みにする。

【その他】→都市部の介護人災不足の解消と利用しやすい制度をめざす。
9.都市部の人件費を詳細に調査して、次の介護報酬に反映させる。
10.制度改正にあたり、利用者や家族、事業者、保健者にわかりやすい制度にする。

◎横浜市

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