「利用者負担導入反対決議文」を厚労省に提出――日本介護支援員協会

日本介護支援専門員協会は、12月14日午前、厚労省宮島老健局長に、居宅介護支援費の利用者負担導入反対の支部決議文、会員アンケート全回答、反対署名を手渡した。詳細は以下のとおり。

なお、同協会は既に、11月11日付で「居宅介護支援費の利用者負担導入についての警鐘と反対表明」を打ち出し、11月19日に「介護保険制度の見直しに関する意見」を社会保障審議会介護保険部会に提出しているが、今回の反対決議文は、各支部ごとにそれぞれの思いをこめたものになっている。

1.居宅介護支援費の利用者負担導入 反対決議文
  27支部分(43支部中)(11月19日〜12月14日現在)

2.居宅介護支援費の利用者負担導入についてのアンケート報告書(全回答)
  実施期間 : 11月18日17時〜11月22日正午まで
  回答件数 :604件

3.介護保険利用者負担増 反対署名
  11,523名分 (11月28日〜12月14 日現在 大阪支部分)


左から宮島老健局長、当協会木村会長、濱田副会長

◎日本介護支援専門員協会(JCMA)

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