「高齢者住宅」をわかりやすく――協議会が提言発表

高齢者住宅経営者連絡協議会は、11月25日、都内で「高齢者住宅のあり方に関する提言」を発表した。

同協議会は、拡大する高齢者住宅業界の発展と地位向上を目指すことを目的として、本年4月に設立された任意団体。住宅の種類や運営母体の如何によらず、高齢者住宅の経営に携わる者が広く集い、経営上課題となる事項を改善などの政策提言等を行うもので、現在44団体が加盟。その中には社会福祉法人医療法人も含まれている。

今回の提言の趣旨(概要)は以下のとおり。
現在、多種多様な高齢者住宅が供給されているが、一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が急増し、高齢者住宅の需要はますます高まりつつある。
また、高齢者住宅の供給に関わる制度や法律には、介護保険法、高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)、老人福祉法、高齢者住まい法が施行されているが、それぞれの制度上の課題や矛盾が多い。

また、一部の高齢者住宅に対しては都道府県や市町村による総量規制が始まり、高齢者の需要がある地域であっても、介護有料老人ホーム特定施設入居者生活介護事業所)や認知症高齢者グループホーム認知症対応型共同生活介護事業所)などは開設困難な状態が続いている。

さらには、高齢化が急速に進行するわが国では、高齢者の「医療」と「介護」は切り離せない存在であるにもかかわらず、両者の専門性、社会的地位の格差は歴然としており、高齢者住宅においても両者の連携強化は思ったように進んでいない。

良質な高齢者住宅の供給を促進していくためには、改善すべき事項が山積している状況のなか、同協議会では、利用者にとってよりよい高齢者住宅の普及を図るとともに、優良事業者の安定的かつ継続的な経営を可能とする市場の形成を目指し、高齢者住宅のあり方について今回の提言を行うものである。

同協議会は、具体的な以下の6つの項目について、合計16の提言を行い、同日、関係省庁である厚生労働省、国土交通省、経済産業省へも提出した。

【提言の内容】
1 高齢者住宅経営者連絡協議会が考える「高齢者住宅」のかたち
2 高齢者住宅整備のためのビジョンと供給目標数値の明示
3 高齢者住宅を規定する法令・制度の改善
4 良質な高齢者住宅の供給促進と優良事業者の保護・育成
5 高齢者住宅における良質なサービス提供の実現
6 高齢者住宅の利用者の利益に資するために

提言の詳しい内容は、同協議会のホームページからも読むことができる。

高齢者住宅経営者連絡協議会

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