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制度改正へ、取りまとめ案を了承

2021年度に予定される介護保険制度の改正に向けた意見書が取りまとめられた。厚生労働省は27日、制度改正に向けた意見書の案を社会保障審議会介護保険部会に提出。大筋で了承された。意見書では、注目された「ケアプラン有料化」や「2割負担の対象者拡大」を先送りすることが示されている。その一方、役割の明確化や「賃上げ」の必要性など、今後のケアマネの業務や処遇に大きな変化をもたらす可能性がある内容が盛り込まれた。

意見書では、「ケアマネがその役割を効果的に果たしながら、質の高いケアマネジメントを実現できる環境を整備」するために、ケアマネに求められる役割を明確化すべきとした。また、地域ケア会議の活用や保険外サービスも盛り込んだケアプランの作成を促進することも示された。さらに、質の高いケアマネを確保するため、「賃上げ」が必要との内容も盛り込まれている。

（社会保障審議会介護保険部会）

現在、3年となっている要介護認定の有効期間の上限については、「更新認定の二次判定で直前の要介護度と同じ要介護度と判定された」場合、4年まで延長することを提言。また、自治体が認定調査を委託できる職種に社会福祉士や看護職員を加えることも示された。

「ケアプラン有料化」と「2割負担の対象者拡大」などは「引き続き検討」とした。