ケアマネジメント有料化など、実現すれば「利用者の生活、守れない」

介護保険に関する情報を配信する市民団体「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」などは4日、次の制度改正をテーマとした集会「選挙前に教えてよ! どうなる?介護保険」を開いた。発言者として参加した介護業界の有識者や関係団体の代表からは、今年4月、財務省が示した「ケアマネジメントの有料化」や「利用者負担を原則2割に引き上げ」などの案に強く反発する声が続出。こうした改革が実現すれば「制度は守られても、利用者の生活は守られない」とする声も上がった。

集会では、財務省が財政制度等審議会に提案した介護保険制度の改革案や、社会保障審議会介護保険部会で行われている制度改正の議論に関し、前もって集めた質問について、財務省や厚生労働省の担当職員が回答した。

ケアマネジメントの有料化に関する質問に対し、財務省の担当職員は、利用者の関心が高まることでケアプランの質も高まることが期待できることや、世代間の負担の公平性を実現する狙いがある点などを改めて説明。

また厚労省の担当者は、ほぼ同じ内容の質問に対し、賛否両方の意見を踏まえ、検討する方針であるとした。


(「選挙前に教えてよ! どうなる?介護保険」)

認知症高齢者の全数調査「実施予定なし」-厚労省
昨年10月から、基準回数を超えた生活援助が盛り込まれたケアプランは、市区町村への届け出が義務化され、地域ケア会議などで審査されることになった。この改正に関し、市区町村に届け出があったケアプランの数や、地域ケア会議でのアドバイスの具体的な内容について質問を受けた厚労省の担当者は、現状把握している届け出の合計件数は2921件であることなどを回答。ただし、地域ケア会議での具体的なアドバイスの内容については、今年度の事業で調査する方針を示した。

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認知症高齢者がどこにいて、どのような暮らしをしているのかについて、自治体ごとに全数調査をする予定があるかどうかを尋ねられた厚労省の担当者は、その予定はないと回答した。

ケアマネジャーで服部メディカル研究所所長の服部万里子氏は、財務省から提案されている「ケアマネジメントの有料化」や「利用者負担を原則2割に引き上げ」「要介護1や要介護2の人のサービスの総合事業への移行」などについて、強く反対する姿勢を明示。花俣ふみ代氏(認知症の人と家族の会副代表理事)も同様に強く反対する姿勢を示した。

居宅介護支援事業所なども運営するNPO法人「暮らしネット・えん」代表理事の小島美里氏は、こうした改正が実現すれば、介護保険サービスを利用する人は大幅に減り、事業者も減収を余儀なくされると警鐘を鳴らした上で、「制度は維持できても利用者の生活は守られない」と訴えた。

浅川澄一氏(福祉ジャーナリスト)や鏡諭氏(淑徳大教授)は、認知症高齢者がどこに住み、どのような生活をしているのかについて、国が全数調査を実施しようとしない点を問題として指摘した。

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