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介護も子育ても貧困も。「断らない相談支援」の実現へ議論開始

要介護者や障がい者だけでなく、子育て世代や生活困窮者への対応など、さまざまな課題の窓口となる「断らない相談支援」の実現に向け、厚生労働省の検討会で議論が始まった。高齢の親が収入の無い子どもの生活を支える「8050問題」の深刻化など、既存の制度では十分な対応ができない問題の解決を目指した取り組み。検討会では介護保険制度改正に向けた議論の動向も見据え、7月にも中間のとりまとめを行う予定だ。

現行の社会福祉制度では「8050問題」のように、複数の制度に関わる課題が混在する場合、十分な支援ができない。また、高齢化や経済情勢の変化などに伴い、地域社会など、社会保障の基礎となる各種の共同体が脆弱になっている点も課題とされている。

この状況に対し、政府は2016年8月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、「子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる『地域共生社会』の実現」を提言。18年4月に施行された改正社会福祉法では、地域共生社会の実現に向け、「分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整などを行う体制」の構築に、市区町村が努めることも規定された。

こうした背景から16日、厚労省は、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」を発足させた。

（地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会）

同会で検討対象となるのは、「丸ごと相談（断らない相談）」と「地域共生に資する取り組みの促進」だ。

このうち、「丸ごと相談（断らない相談）」では、「8050問題」などにも柔軟に対応できるよう、介護や障害福祉、子育てなど、制度ごとの支援を一体的に提供する「新たな制度」の創設などの方策を検討する。具体的には、制度の“縦割り”を超えた「断らない相談支援」の実現に加え、個人のニーズに合わせた就労支援や居住支援、訪問による見守りなど、地域におけるさらなる支援体制の確保も検討する。

「地域共生に資する取り組みの促進」では、NPO法人や社会福祉法人など、さまざまな立場の団体や組織の参加を促すための手法などを検討する。

■地域の元気高齢者、積極活用を求める意見も
16日の初会合では、「断らない相談支援」の重要性を改めて指摘する声が相次いだほか、各制度の補助金についても、縦割りを排し、より柔軟に運用できる仕組みを求める声も出た。また、専門職の確保がより困難になっていることから、地域内の元気高齢者を積極的に活用すべきとの声も上がった。