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ヘルパー協、介護保険制度見直しの提言を発表

社会福祉法人全国社会福祉協議会が運営する全国ホームヘルパー協議会は10月25日、「介護保険制度・報酬の見直しに係る意見書」と題した提言書を厚生労働省老健局長宛てに提出した。

提言では介護報酬や医療行為に関するものなど、8つの項目を訴えている。
「介護従事者の処遇改善を図る介護報酬の設定」では、2011年度で終期を迎える処遇改善交付金を踏まえた上で、介護従事者の処遇改善が維持できるような介護報酬にすべきとしている。

「区分支給限度基準額の運用改善」では、利用者の状況に応じてサービスが必要な場合には、限度額を超えたサービス提供を行うべきとした。また、「訪問介護の生活援助と身体介護の報酬単価統一」では、生活援助と身体介護の介護報酬を統一すべきとの見解をしました。その他、緊急時訪問加算の見直しやサービス提供責任者の業務評価、医療行為を行う介護職員に対しての研修など実施体制整備を訴えている。

【介護保険制度・報酬の見直しに係る意見書】
1.介護従事者の処遇改善を図る介護報酬の設定
2.区分支給限度基準額の運用改善
3.介護予防訪問介護事業の保険給付の継続
4.訪問介護の生活援助と身体介護の報酬単価統一
5.訪問介護における緊急時訪問加算の見直し
6.サービス提供責任者の業務の評価
7.「24 時間地域巡回型訪問サービス」の位置づけ
8.介護職員による医療行為

◎全国ホームヘルパー協議会