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問①（旧）生活保護法と現行生活保護法に関する次の記述のうち、正しいものを選びなさい。 A （旧）生活保護法は、占領軍の「失業者や生活困窮者のための包括的な計画案の求めた覚書「救済並びに福祉計画に関する件（SCAPIN404）をふまえて制定されたものである。

B （旧）生活保護法の制定によって、初めて不服申立て制度が取り入れられ、保護の請求権が確立した。

C （旧）生活保護法では、保護の実施機関は都道府県知事及び市町村長で、社会福祉主事が補助機関であった。

D （旧）生活保護法では、保護の種類を生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、失業扶助、葬祭扶助の7つであった。

E 社会保障制度審議会が1949（昭和24）年、政府に対して「生活保護制度の改善強化に関する勧告」を行った。この勧告を受け現行生活保護法が制定された。



問②次の記述のうち、誤っているものを選びなさい
A 老人保健福祉計画は、1990（平成2）年の社会福祉基礎構造改革によって、社会福祉法が市町村に策定を義務付けたものである。

B 新ゴールドプランは老人保健福祉計画によって、1998年に策定されたゴールドプランが掲げた目標値の不十分さを明らかになり、介護サービス基盤の整備目標の引き上げやマンパワー養成確保を掲げたものである。

C 1994（平成6）年、少子化対策として、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）が策定され、また、翌年には、その具体化の一環として、低年齢児保育、延長保育などを内容とする「緊急保育対策事業5カ年計画」も策定された。

D 1995（平成7）年に策定された「障害者プラン～ノーマライゼーション7カ年戦略」は、「障害者対策に関する新長期計画」の後期重点実施計画として、この分野で初めて数値目標が掲げられた。

E 社会福祉法には、社会福祉の計画的推進、住民の自治的な活動と公的サービスの連携などを目的として、市町村、都道府県に地域福祉計画を策定することが明記されている。

以上です。
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