海外老人ホームで問題解決しますか? 介護ビジネスを見てると、結局補助金頼みで財源を食ってますよね。
政府は働けるだけ働いて納税し、老後に費用が掛かる様になったら早々に亡くなって欲しいのが本音だと思います。
民主党の前原議員が介護ビジネスが将来有望だと言ってますが、結局は税金頼みで補助金をカットしたら成立しませんよね。
だとしたら物価の安い国に老人ホームを作って、個人の選択で海外の老人ホームの選択肢もアリだと思うのですが。
人件費が思いっきり安いので、ハイレベルな介護が受けれるだろうし、物価も安いから衣食住も費用も安く日本国内より質の高いサービスが受けられる、国としては税出費の削減にもなる。
徐々に介護職員は減ると思いますが急激には減らないでしょう。
ヒモ付きODAで日本企業に施設を作らせれば土建業界も賛成するでしょうし、社会保障費の引下げに繋がれば経団連も後押しするでしょう。
思いっきり現代の『姥捨て山』と揶揄されるでしょうが、どうしてこの様な話を聞かないのでしょうか。
やはり何か大きな落とし穴があるのでしょうか。
介護すらマトモに受けられない人や、生活保護以下の生活する人が増えてる日本では切実な問題だと思います。
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