制度の仕組み

制度の仕組み介護保険とは、これまで家庭で担っていた介護を社会全体で支える目的で、2000年4月1日から施行された、医療保険と並ぶ公的な社会保険制度です。被保険者(必要な給付を受けることができる人)は「40歳以上の医療保険加入者」と、「65歳以上の高齢者」で、40歳以上の国民から介護保険料を徴収して運営しています。

介護保険は、介護の必要な度合いを判定し、ケアマネジャーなどによるプラン作成を行い、利用金額の1割負担でサービスを利用することができます。医療保険とは異なり、サービスの利用には要支援・要介護の介護認定を受ける必要があります。

3年ごとに改正

介護保険制度は3年ごとに改正を行うことが法律で定められています。これまで、2003年、2006年、2009年と3回の改正が行われ、その都度、介護報酬の見直しや新たなサービスの導入などを検討してきました。2006年には小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスが新たに導入され、2009年には要介護認定調査の見直しなどが行われています。次回の改正は2012年を予定しています。

介護保険料について

介護保険の保険料は市区町村で異なり、全国の保険料平均は4,160円となっています(2009年)。また、所得金額によって保険料は上下します。

保険の財源には公費が使われ、原則として、国25%、都道府県12.5%、市区町村12.5%、第1号被保険者保険料19%、第2号被保険者保険料31%となっています。

65歳以上の第1号被保険者の保険料は、通常、年金から引き落とされますが、年金が年額18万円未満の場合などは口座振替・納付書などで納める普通徴収となります。第2号被保険者は医療保険の保険料と一括して徴収されます。

介護保険の費用負担

介護保険の費用負担

介護保険料の決め方(平成21年度から23年度まで)

■介護保険ってどんな制度?

65歳以上の人の介護保険料は、各市区町村によって算出した基準額(※1)に、以下の表ように課税額や収入等によって一定の料率を掛けて算出されます。市町村によっては、収入額などをさらに細かく設定している場合もあります。ちなみに2009~2011年度の全国平均の基準額は4,160円です。

所得段階 対象者 基準額 月額保険料
(※2)
第1段階 老齢福祉年金の受給者で、本人及び世帯全員が住民税非課税の世帯。生活保護を受給している人。 基準額×0.5 2,000円
第2段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で、前年所得と課税対象の年金収入額が合計80万円以下の人 基準額×0.5 2,000円
第3段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で、第2段階に該当しない人 基準額×0.75 3,000円
第4段階 本人が住民税非課税で、世帯内に市民税課税者がいる人 基準額×1.0 4,000円
[特例]
第4段階の人のうち、課税年金収入と合計所得金額が80万円以下の人
3,600円
第5段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円未満の人 基準額×1.25 5,000円
第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上の人 基準額×1.5 6,000円

(※1) 市区町村が提供できる介護サービス量に応じて算出した額

(※2) 全国平均とほぼ同額の4,000円とした場合

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