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介護保険料と介護給付

介護保険の運営責任者（保険者）は市区町村で、40歳以上の国民が毎月支払う介護保険料は市区町村によって異なります。65歳以上の第1号被保険者が支払う保険料は、介護保険施行年の2000年は全国平均2911円でしたが、高齢者の増加、介護保険利用者の増加により3度の改正を経た2009年には4160円にまで上昇し、2018年の改正では5869円になりました。

65歳以上の第1号被保険者の保険料は、通常、年金から引き落とし（特別徴収）されますが、年金が年額18万円未満の場合などは口座振替・納付書などで納める普通徴収となります。第2号被保険者は健康保険組合などの保険料と一括して徴収されます。

介護給付（実際に利用されたサービスに支払われる費用）は、全体の9割を被保険者の保険料（50％）と国（25%）、都道府県（12.5%）、市区町村（12.5%）の割合で負担し、残り1割はサービスを利用した人の自己負担となります。