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介護労働者賃金4万円増は現政権で検討？――厚労相へ要請書

全国労働組合総連合（全労連）、ホームヘルパー全国連絡会、中央社会保障推進協議会などで構成される、介護にはたらく仲間の全国学習交流集会実行委員会は、10月18日、介護施設の増設による待機者の解消や夜勤の複数配置の義務化などを提案する「高齢者には安心の介護制度を、介護労働者には安定的な雇用を求める要請書」を細川律夫厚生労働大臣あてに提出した。

この日は、厚労省担当者と1時間ほどの会合が持たれ、要請書を手渡したほか、現場で働くホームヘルパーも同席し実情を訴えたものの、「前向きな回答はいただけなかった」（全労連事務局）という。

要請書で提案されたのは、下記の5点。

1　介護保険における利用者負担の軽減に向け、国庫負担を大幅に増やしてください。
2　「生活援助外し」や「サービス制限」をすることなく、必要な介護が受けられる介護制度にしてください。
3　特別養護老人ホームやグループホーム等の介護施設を増やし、早急に待機者を解消してください。介護療養病床の廃止計画は中止してください。
4　介護労働者の賃金・労働条件を引き続き改善するために「交付金」を継続・拡充し、安定的な人材確保を図ってください。
5　人員の配置基準を引き上げ、「常勤換算」方式を中止し安定的な体制を厚くしてください。夜勤は複数配置を義務付けてください。

このうち、一つ目の国庫負担金の大幅増に関する厚労省担当者の回答は、「予算に関わるものであり、すぐに対応することは難しい」。また、夜勤の複数配置に関しては、「全国一律で義務づけると施設側の負担が増えるため、慎重な検討が必要」との答えだったという。

このほか、民主党がマニフェストで「介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる」と公約したことについては、「現政権で検討したい」とはしたものの、具体的な時期や方法までは言及されなかった。

◎全国労働組合総連合