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入院時連携加算（I）、改定で算定急増―要件変更が影響か

昨年4月の介護報酬改定に伴い、医療機関への情報提供の要件が撤廃された「入院時情報連携加算」について、単位数がより多い同加算（I）の同月の算定回数が、改定直前の同年3月よりも約1万回増えたことが、厚生労働省の介護給付費等実態統計で分かった。一方、同加算（II）は約3300回減っており、情報提供の方法が問われなくなったことで、同加算（I）の算定回数が伸びたとみられる。

改定前、同加算（I）は医療機関への訪問、同加算（II）は訪問以外と、情報提供の方法に関する要件が設けられていた。だが、改定後にこれが撤廃される一方、同加算（I）では、ケアマネジャーが情報を提供するまでの期間が、「入院後7日以内」から「入院後3日以内」に変わった。ケアマネと医療機関の連携のスピードを速めることが狙いだ。

厚労省が昨年末に公表した介護給付費等実態統計（同年5月審査分）によると、改定が行われた同年4月の同加算（I）の算定回数は約4万2600回で、同年3月に比べて約9800回増加。要介護度別では、要介護2が約1万1800回で最も多かった。同加算（II）は、同月よりも約3300回少ない約5900回だった。

2015年度の介護報酬改定時と比較すると、同加算（I）の算定回数の伸び率は30ポイント近く上昇した一方、同加算（II）では逆に30ポイント超減っており、同加算（II）から同加算（I）へ移行している様子がうかがえる。

■退院・退所加算の「連携回数」が大幅増

昨年春の改定では、医療機関や介護保険施設との情報連携の回数（1～3回）によって、「退院・退所加算」が3区分となり、ケアマネがカンファレンスに参加する方が報酬は高くなった。

同年4月の算定回数を見ると、最も多いのは同加算（I）のイ（連携1回、カンファレンスなし）の約1万1200回で、次いで同加算（I）のロ（同、カンファレンスあり）の約8800回などと続いた。算定回数から割り出した大まかな「連携回数」は約3万8200回で、前月から約1万2100回増となり、15年度改定時の“伸び率”を40ポイント以上も上回った。

◎厚労省のホームページ