現実味を帯び始めたケアプラン有料化

ケアマネジメントに自己負担を導入すべきか否か―。今年、この古くて新しいテーマが再燃し、現実味を帯び始めたことも、ケアマネジャーの関心を集めた。

自己負担の議論が再燃したのは、今年4月11日。この日、財務省が、財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)の分科会で、「ケアマネジメントへの自己負担導入」を含む社会保障制度に関する改革案を示した。

同省の動きに呼応するように、日本経済団体連合会(経団連)も、自己負担の導入を提言。そして財政審は5月23日、自己負担導入などを盛り込んだ意見書を麻生太郎財務相に提出した。一方、ケアマネの職能団体である日本介護支援専門員協会は反発した。

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結局、6月15日に閣議決定された今年度の「骨太方針」では、ケアマネジメントへの自己負担導入については明言されず、「ケアプラン作成の給付の在り方を検討する」との表現にとどまった。

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ところが財務省は10月9日、改めて有料化を提案。そして12月10日、政府の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)が示した社会保障改革の新たな工程表では、ケアプラン有料化を見据えた「給付の在り方」について、第8期介護保険事業計画が始まる2021年度に向け、19-20年度中に審議会などで是非を検討し、必要な措置を講じるよう厚生労働省側に求める内容が盛り込まれた。

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