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見守りとアセスメントの情報をAIで融合―ウェルモなど実証試験

ケアプラン作成を支援するAI（人工知能）を開発するベンチャー企業のウェルモ（福岡市）は、電力データの分析事業を手掛ける東京電力ホールディングス（HD）のグループ会社2社と共同で、高齢者の見守りデータを活用した実証試験を開始すると発表した。関東圏に住む利用者60－100人と担当のケアマネジャーに協力を依頼し、見守りのデータとアセスメントの情報などを組み合わせることで、異常行動の検知などにつなげる。3社では、2020年度の事業化を目指すとしている。

東電HDグループの東京電力パワーグリッド（東京都千代田区）とエナジーゲートウェイ（同港区）は、家庭の電力使用量をAIに分析させることで、家電別の電気の使用量を推定し、その分析データを企業などに提供する事業を展開している。

実証試験では、主に一人暮らしの認知症の利用者の住宅内にセンサーを設置し、日々の電力使用量や室内の温度・湿度を把握する。そしてAIは、そうした情報を基に利用者の生活リズムを推測。その分析結果に、ケアプランやアセスメントの情報を掛け合わせ、ケアプランの作成支援や家族への通知など、新たなサービスの提供が可能かどうかを検証する流れだ＝イメージ図＝。

ウェルモ提供
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家電別の電力使用量の変化が分かれば、利用者の夜間の生活状況を把握することもできる。例えば、睡眠が不十分な場合は日中の運動量を増やすなど、ケアマネがサービスを提案する際の情報としても活用できる。

ウェルモ側は、介護のデータ分析に関するノウハウなどを提供するとともに、利用者の日常生活のデータをAIに学ばせることで、AIの心臓部となる「CPAエンジン」の進化にもつなげたい考えだ。