外国人介護職の仕事、食事介助が最多―千葉県が初調査

外国人の介護職員が実施している業務は食事介助が最も多い―。こうした実態が、千葉県が介護サービス事業所を対象に初めて行ったアンケート調査で明らかになった。現在、外国人の介護人材を雇用している事業所は全体の3割超だったが、約7割の事業所は、今後の受け入れを肯定的に捉えていることが分かった。

調査は、外国人介護職員の実態や施設で働く職員の意識を把握することが狙い。県は6月から7月にかけて、介護老人保健施設特別養護老人ホームなどを運営する544法人に調査票を送り、このうち182法人から有効回答を得た。回答した法人が運営する事業所の形態は、老健(73法人)が最も多かった。

現在、外国人の介護人材を受け入れているのは、全体の34.1%に当たる62法人で、その数は277人に上った。出身国は計14カ国で、フィリピンが114人で最も多く、このうち90人は「定住・永住」だった。

職員が実施している業務を複数回答で尋ねたところ、トップは「食事介助」(93.5%)で、以下は「排泄介助」(91.9%)、「入浴介助」(87.1%)などの順=グラフ=。職員に対して行っている支援では、「帰郷のための長期休暇」(37.1%)が最も多かった。



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一方、全体の約8割の法人が何らかの課題を抱えていることが分かり、自由記載では、「介護記録等、日本語の読み書きが難しい」「利用者や職員とのコミュニケーションが十分にできないことがある」などの回答があった。

■受け入れ制度、15%が「知らない」

今後の受け入れについては、「いずれは受け入れたい」(38.5%)と「積極的に受け入れたい」(31.9%)を合わせた7割の法人が、前向きに考えていることが分かった。一方、「受け入れるつもりはない」「わからない」と回答した法人に対して、外国人を受け入れずに介護職員を充足させることが可能かどうか聞いたところ、「充足できると思う」との回答は3割に満たなかった。

このほか、外国人の介護職員の受け入れに関する制度の認知度を調べたところ、トップは外国人技能実習生(74.2%)で、次いで経済連携協定(EPA、59.3%)などと続いた(複数回答)。一方、全体の15.4%は「知らない」と回答した。

◎県のホームページ

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