介護者への慰労金支給、6万8000人分が「本来、対象外」―会計検査院

会計検査院は、中重度の要介護者をケアする家族らを対象とした地域支援事業の一部に、不適切な慰労金の支給が認められるとし、厚生労働省に改善を求めた。本来、対象ではないのに慰労金が渡された事例が約6万8000人分確認されたという。

会計検査院が指摘したのは、地域支援事業の「介護自立支援事業」。「介護保険サービスを利用していない中重度者を介護している家族」に慰労金を支給する事業で、要介護者が公的な介護保険サービスを利用している場合、その家族は原則対象外となる。ただし、年に10日以内であれば、要介護者が特定の介護保険サービスを利用しても、家族は慰労金支給の対象となる。

■対象でない家族に支給された慰労金、9億円近く

会計検査院では2015年度と16年度に、「介護自立支援事業」を実施した18府県157市町村を調査。その結果、16府県66市町村において、本来は支給対象ではない延べ6万7732人の家族に慰労金が渡されていた。本来対象ではない家族に渡された慰労金は合計8億9063万円余りとなった。

会計検査院のホームページ

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