安倍晋三首相は22日、事業者や自治体への“成功報酬”(インセンティブ)を強化することで、介護予防などの取り組みを推し進める考えを改めて示した。病気や介護の予防などをテーマとした政府の未来投資会議で示した。
安倍首相は、同会議の内容を踏まえ、介護予防については「介護事業者などに対するインセンティブ措置の強化を進める」と明言。市区町村などによる病気の予防措置へのインセンティブについても、「大幅な強化を検討する」とした。
さらに安倍首相は、介護予防などでのインセンティブ強化については、かつて自民党の部会で提言した内容であることなどに触れた上で「いよいよ実際に実現できる時を迎えている。また、そうしなければならない、こう思っている」とし、その実現に強い意欲を示した。
(会議で発言する安倍首相、首相官邸のホームページより)
■デイでは介護報酬上の“成果報酬”強化も
会議では、根本匠厚生労働相が健康寿命をさらに延ばすための取り組みとして、「市区町村へのインセンティブ強化などによって、高齢者が身近な場所で定期的に集い、身体を動かす場などを大幅に拡充する」「市区町村を中心に、介護予防事業と高齢者のフレイル対策を一体的に実施することを推進する」「効果検証の上で、デイサービス事業者に対する介護報酬上のインセンティブ措置を強化する」―などを示した。
このうち、デイサービスでのインセンティブ措置の強化は、今年4月の介護報酬改定で新設したADL維持等加算の拡充を想定しているとみられる。