改定の認知度、働く女性の2割にとどまる

今年春の介護報酬改定の認知度が、仕事を持つ成人女性の20.9%にとどまることが、調査事業などを手掛ける「ソフトブレーン・フィールド」(東京都港区)が行った意識調査で分かった。一方、親の介護と仕事を両立させたいと考える人は全体の6割超に上り、介護をしながら働くために必要なことでは、企業側の理解や制度を挙げる人が最も多かった。

調査は9月、仕事を持つ20歳以上の女性を対象にインターネット上で実施し、745人から回答を得た。平均年齢は47歳。

自身が介護を担うことになった場合、仕事と介護を両立させたいと思うかと尋ねたところ、「両立したいと思う」(64.8%)が最も多かった。継続して働くために必要なことを複数回答で聞くと、トップは「働きながら介護をする人に対する企業側の理解や制度」(63.0%)で、次いで「医療介護の連携(医療施設を退院した後のサポート体制など)」(58.8%)、「地域行政と医療施設・介護施設の連携」(46.7%)などと続いた。

自由記載では、「介護施設で病気になり、医療施設への入院時に一旦退所しなくてはならず、退院後に受け入れてもらえる施設がすぐにスムーズに連携されていなかった経験があるので、介護医療の連携・サポート体制をもっと充実させてほしい」(50代)や「公的介護サービスの手続きの簡素化やワンストップ化。手続きのために頻回に休みを取るのは大変」(40代)といった声も上がった。

さらに、今年行われた介護医療の制度改正のうち、「65歳以上の介護保険料の改正」「介護サービス費自己負担割合引き上げ」「70歳以上医療費自己負担上限額の引き上げ」の3つの認知度を調べたところ、最も高かった「70歳以上医療費自己負担上限額の引き上げ」でも31.1%にとどまり、以下は「介護サービス費自己負担割合引き上げ」(25.8%)、「65歳以上の介護保険料の改正」(20.9%)の順。全体の半数超は「どれも知らない・聞いたことがない」と回答した。

◎同社のホームページ

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