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「保険で家を修理」、高齢者からの相談が急増―国民生活センターが注意喚起

「保険金を使えば、負担なく家の修理ができると説明していたのに、後で説明も受けていない手数料を請求された」―。保険金を活用することをうたった住宅修理に関する契約でトラブルに巻き込まれ、消費生活センターに相談する事例が増えている。国民生活センターは、特に高齢者がトラブルに巻き込まれる例が多いとし、注意を呼び掛けている。

■8割の相談が60歳以上

国民生活センターによると、保険金を活用することをうたった住宅修理を事業者から持ち掛けられた結果、トラブルに巻き込まれるという相談事例は、2008年度には36件しかなかったが、12年度には548件まで急増。16年度には1000件を超えた。特に近年は高齢者からの相談が増加している。相談した人のうち、60歳以上の人の割合は10年度には41％だったが、16年度には80％まで増えている。

相談件数の増加は18年度も続いている。7月31日までの相談件数は389件で、過去最多（1177件）を記録した17年度の同じ時期と比べても89件多い。60歳以上の人の割合も、80％に達しているという。

特に高齢者がトラブルに巻き込まれやすい理由について、同センターでは「年齢の高い人ほど築年数の長い家に住んでいる傾向があるからではないか。また、最近は訪問販売が増加しているが、日中、家にいる時間が長い高齢者は、こうした業者と接しやすいことも影響していると考えられる」と分析。トラブルを回避するため、特に次の点を注意するよう呼び掛けている。

●「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘されてもすぐに契約しない
●契約する前に、保険の内容を確認する。また保険会社にも相談する
●うその理由で保険金を請求するよう事業者に勧められても、絶対に従わない（注）
●不安に思った場合やトラブルが発生した場合は、早めに消費生活センターに相談する

（注）うその理由と判明した場合、保険契約が解除されたり、保険金の返還を求められたりする場合がある。家の修理の場合、一般的には経年劣化では保険金は下りない。国民生活センターによると、保険会社への請求業務までサポートするという事業者の中には、経年劣化が理由と分かっていても自然災害が原因とするなど、うその理由で保険請求するよう勧める事業者もあるという。