「通いの場」、低栄養の防止でどう活用?―厚労省が有識者会議

加齢に伴って筋力や認知機能などが低下し、要介護手前の状態となるフレイル(虚弱)の対策を検討するため、厚生労働省は6日、有識者会議の初会合を開いた。介護予防のために市町村が整備する「通いの場」を活用し、低栄養の防止などにつなげることを目指す。同省では今後、先進的な取り組みを進める自治体などにヒアリングを行った後、11月中に具体策を取りまとめる方針。


フレイル対策について意見を交わした有識者会議

現行の制度では、生活習慣病やフレイルの対策は医療保険認知症などの介護予防介護保険と、保険制度で別々に対策が講じられている。また、介護保険の保険者は市町村のみだが、医療保険の保険者は雇用形態などによって異なる上、75歳を迎えると、都道府県ごとの「広域連合」に一本化される。年齢によって実施主体がばらばらのため、一体的な対策を打ちにくい現状がある。

今後の最大の焦点は、介護保険の総合事業で市町村が整備を進める「通いの場」の機能の拡大だ。同省によると、「通いの場」は2016年度時点で全国に7万6492カ所あり、主に運動を目的としている場所が半数近くを占める。ただ、参加者の数は低迷しており、同年度の65歳以上の参加率は4.2%にとどまっている。

6日の有識者会議では、「通いの場」の参加者のデータベースの作成のほか、参加しなくなった人に対する専門職のアウトリーチ(訪問支援)、参加しない「無関心層」の掘り起こしなどの課題が指摘された。

この日の会合では、自治体などが保有する医療介護のデータベースを活用するよう求める声も上がった。国民健康保険の加入者については、現行の制度でも、特定健康診査(メタボ健診)の結果と医療介護レセプト情報を一体的に分析することが可能だが、医療保険の被用者保険のデータとの関連付けはできない。こうした課題をどのように考えるかも、今後のポイントになるだろう。

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