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伸び続ける社会保障費、1人当たりは92万円超に

医療や介護などの公的なサービスに充てられる社会保障給付費が、2016年度に過去最高を更新したことが、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の調査で分かった、1人当たりの社会保障費も92万1000円で、過去最高となった。急速な高齢化が背景にあるとみられる。

社人研の調査によると、16年度の社会保障給付費は、116兆9027億円で、前年度と比較して1兆5020億円増えた。GDP（国内総生産）に占める割合では、21.68％となり、前年度比では0.06ポイント増えた。

■介護は9.6兆円、前年度からの伸び率は過去最低
社会保障給付費の内訳は、「年金」が54兆3770億円（46.5％）で半分近くを占めた。次いで多いのは「医療」（38兆3965億円、32.8％）、「福祉その他」（24兆1291億円、20.6％）。「福祉その他」に含まれる「介護対策」は9兆6045億円となり、社会保障給付費に占める割合は8.2％だった。

「介護対策」の前年度からの伸びは2.1％で、01年度以来、最低の伸び率となった。ただし、「医療」（0.6％）や「年金」（0.5％）と比べれば、高い伸び率を保っている。

■「社会支出」のGDP比、実は英仏独より低い日本
また、社会保障給付費に施設の整備費なども加えた16年度の「社会支出」は、119兆6384億円で、対GDP比は22.19％。前年度（22.15％）から0.04ポイント増えた。

「社会支出」がGDPに占める割合を外国と比較すると、アメリカ（19.12％）よりは高いものの、イギリス（22.65％）やドイツ（27.13％）、フランス（32.12％）よりは低くなっている。

※諸外国の「社会支出」の対GDP比は、15年度段階の数字